ビットコインが一時80,000ドルを割り込み、規制面ではGENIUS法の運用ルールが前進するなど、10月最終週の暗号資産市場は材料の多い週末を迎えました。本記事では、海外の一次情報・専門メディアの報道をもとに、投資家と企業担当者が押さえておきたい6本を厳選し、確認ポイントとあわせて整理します。
1. ビットコインが一時80,000ドル割れ｜ETF資金流出と約5億ドルの清算の背景
10月24日、ビットコインは一時79,280ドル前後まで下落し、その後80,000ドル台に戻しました。CoinGlassによると、4時間で約4.36億ドルの清算が発生し、その大半はロング(買い)ポジションでした。米国の現物ビットコインETFは10月22日に約6.36億ドル、23日に約1.38億ドルの純流出となり、2日連続の資金流出です。背景には、原油高と米10年債利回り5%到達、FRBの追加利上げ観測といったマクロ要因があると報じられています。10月30日には約123億ドル規模のオプション満期も控えています。
情報源: TCB Daily Edition(The Crypto Basic)、Bitcoin News Digest(10月24日号)
💡 活用の一言: 10月27〜28日のFOMCと30日のオプション満期は値動きが大きくなりやすいため、レバレッジ水準と許容損失をあらためて確認しておきたいところです。
2. 米OCCがGENIUS法のステーブルコイン最終規則を確定｜準備資産・償還ルールと施行時期
米通貨監督庁(OCC)は、GENIUS法に基づくステーブルコイン発行体向けの規則を最終決定しました。準備資産の裏付け、償還、リスク管理を対象とし、規則と法律は来年1月に発効します。マネーロンダリング対策と制裁関連の要件は別の規則制定で扱われる予定です。発表を受け、10月21日の取引ではCircle(CRCL)が約6%、Strategy(MSTR)が約8%、Coinbase(COIN)が約5%上昇しました。
なお、市場構造法案(CLARITY法案)は9月15日の上院採決で60票に10票足りず前進できず、中間選挙前の休会で事実上棚上げとされています(前回掲載時点から新たな進展は確認できていません)。ステーブルコインは規則整備が進む一方、市場構造の包括的な法整備は来年以降に持ち越される構図です。
情報源: 24/7 Wall St.、Troutman Pepper(CLARITY法案の状況)
💡 活用の一言: ステーブルコインを決済や財務で使う企業は、施行までの約2か月で準備資産・償還要件への対応状況を発行体に確認しておくと安心です。
3. Coinbaseが米財務省にGENIUS法の意見書｜海外ステーブルコインと「利回り」の線引きとは
CoinbaseのFaryar Shirzad最高政策責任者は10月19日付で米財務省に意見書を提出しました。GENIUS法第3条の枠組みには概ね賛成しつつ、海外発行のペイメント・ステーブルコインを扱う事業者の責任範囲の明確化を求めています。また、発行体による利回り支払いを禁じる条項について、Coinbaseは自社のEarn報酬は利息ではなくリワードだと主張し、銀行業界団体は反対の立場とされています。解釈次第で、取引所が提供するステーブルコイン報酬の設計が変わり得る論点です。
情報源: The Coin Republic
💡 活用の一言: ステーブルコイン保有で報酬を受け取っている場合、今後の財務省の解釈次第で条件が変わる可能性があるため、提供元の規約変更に注意しておきましょう。
4. 2026年10月のDeFi被害が過去最悪の約7.18億ドルに｜盗難資金がDAIに流れる理由
Startup FortuneがChainalysisのデータ(Blockworks経由)として伝えたところでは、10月のDeFiハッキング被害は11件で約7.18億ドルに達し、月間では過去最悪とされています。被害の82%はクロスチェーンブリッジ経由でした。攻撃者は盗んだ資金を、中央の発行体が凍結できないDAIに交換して現金化する傾向が強まっており、TetherやCircleによる凍結の対応差も議論になっています。数値は二次報道に基づくため、原典の確認をおすすめします。
情報源: Startup Fortune
💡 活用の一言: ブリッジを使う資産移動はリスクが相対的に高いため、保有額の分散と利用プロトコルの監査状況の確認が有効です。
5. Initiaで未担保残高の不正生成攻撃、Electrumは重大な脆弱性修正版4.8.3を公開
Initiaでは10月23日、セキュリティ検証を回避して裏付けのない資産残高を作り出す攻撃が発生しました。約270万ドルが流出し、1,135.52 ETHに交換されたとされ、メインチェーンとロールアップは停止中で、修正・監査には数日かかる見通しです。ネイティブINITの供給量は変わっていないと説明されています。別件で、ビットコインウォレットのElectrumは10月24日、重大なセキュリティ問題を修正したバージョン4.8.3への更新を全ユーザーに呼びかけました。
情報源: TCB Daily Edition(The Crypto Basic)
💡 活用の一言: Electrumを利用している方は、公式配布元から4.8.3への更新を早めに済ませ、Initia関連の資産は公式の復旧告知を待ちましょう。
6. Tetherがマイニング開発キット(MDK)に15事業者が参加表明｜Bitmain・Bitdeerなど
Tetherは10月24日、オープンソースのMining Development Kit(MDK)との連携を構築する意向を、15のマイニング事業者・機器メーカーなどが表明したと発表しました。参加者にはBitmain、Bitdeer、Canaan、Foundry Digital、Blockのprotoなどが含まれます。Tetherは2026年末までに安定版1.0のリリースを目指しています。マイニングのソフトウェア基盤を標準化する動きとして、業界構造への影響が注目されます。
情報源: TCB Daily Edition(The Crypto Basic)
💡 活用の一言: マイニング関連銘柄や設備投資を検討する場合は、標準化が機器・ソフトの競争環境をどう変えるか、1.0リリース時期を目安に確認するとよいでしょう。
まとめ
今回のニュースは、相場面ではマクロ不安とETF資金流出が重しとなる一方、規制面ではGENIUS法の運用ルールが具体化し、セキュリティ面ではDeFi被害の拡大が目立つという三層構造でした。ステーブルコインの制度整備が進むほど、発行体の凍結対応や報酬設計といった実務上の論点が重要になります。相場と規制、リスク管理を並行して確認する週にしたいところです。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年10月25日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
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