暗号資産市場は価格変動だけでなく、規制動向や企業の参入・撤退など、押さえておくべきニュースが日々更新されています。本記事では海外(英語圏)の一次情報ソースを中心に、一次報道とアナリストによる分析記事をあわせてピックアップし、投資家・ビジネスパーソンが押さえておくべきポイントを一言コメントとともにご紹介します。
1. SoFiとMastercardがステーブルコイン決済で提携|25億ドル規模のカード決済基盤をSoFiUSDへ移行
SoFi Technologies傘下のSoFi Bank, N.A.は2026年9月22日、Mastercardと組み、年間処理額25億ドル規模のデビット・クレジットカードプログラムの決済インフラを、自社発行のドル建てステーブルコイン「SoFiUSD」に切り替えると発表した。消費者が使うカード自体の利用体験は従来通りのままで、決済承認後・最終決済前の銀行間決済部分だけをステーブルコインに置き換えることで、営業時間に縛られない24時間の資金移動を可能にする狙いがある。関連企業Threddも同様の取り組みを翌23日に拡張発表した。
情報源: PYMNTS
💡 活用の一言: 消費者の利用体験を変えずに決済インフラだけをステーブルコインに置き換える手法は他の銀行・カード会社にも波及しうるため、自社の決済・資金移動コストに関わる企業は同様のインフラ移行がいつ選択肢に入るか注視しておきたい。
2. Visa調査でステーブルコイン利用意向36%→56%に上昇|銀行レベルの保護がカギに
Visaが2026年9月23日に公表した調査(Morning Consultが2〜3月に米国成人2,192人を対象に実施)によると、預金保険や詐欺対策など銀行レベルの保護が伴う場合のステーブルコイン利用意向は36%から56%に上昇した。既存の金融機関経由での利用意向も36%から45%に上昇した一方、回答者の56%が「ステーブルコインについて聞いたことがない」と答えるなど、認知度の低さが課題として浮かび上がった。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 消費者の採用は技術そのものより「誰が保護してくれるか」への信頼で左右される段階にあるため、ステーブルコイン関連サービスを検討する際は銀行型の保護・保証をどう打ち出すかが普及のカギになりそうだ。
3. CMEがビットコインキャッシュ・Uniswap先物を10月19日上場へ|BCHは週間55%超の急騰
CME Groupは2026年9月22日、ビットコインキャッシュ(BCH)とUniswap(UNI)の先物契約を10月19日に上場すると発表した。BCH契約は標準(250BCH)・小型(25BCH)の2種類が用意される。発表を受けBCH価格は267ドルから348ドルへ約30%急騰し週間では55.6%上昇したが、年初来では依然42.5%の下落となっている。先行するCardano・Chainlinkは先物上場発表後にそれぞれ35%・38%下落しており、BCHの上昇はGrayscaleによるビットコインキャッシュ現物ETF申請(BCHGとしての上場を目指す)も材料視されている。
情報源: 24/7 Wall St.
💡 活用の一言: 同種の先物上場発表でも銘柄によって価格の反応が真逆になっている点は、先物上場そのものよりも同時に進む現物ETF申請など他の思惑が価格を動かしている可能性を示唆するため、材料が重なっている銘柄かどうかを見極めたい。
4. Coinbaseが2,500億ドル規模の耐量子暗号カストディを開発|MPCの限界とHSM活用の内側
Coinbaseは2026年9月22日、量子コンピューターの脅威に備え、約2,500億ドル規模の機関投資家向け資産を対象とした耐量子暗号カストディシステムの開発に着手したことを明らかにした。同社の暗号責任者Yehuda Lindell氏によると、ハッシュベース署名など耐量子性の高い方式の一部は秘密鍵を分割する従来のMPC(マルチパーティコンピュテーション)方式と相性が悪いため、プログラマブルHSM(ハードウェアセキュリティモジュール)内で鍵を組み立てるフォールバック方式を検討しているという。ビットコインなど各ブロックチェーンがどの耐量子署名方式を採用するか未確定な段階から、複数方式に対応できる設計を先行して準備する狙いだ。
情報源: Decrypt
💡 活用の一言: 量子耐性への移行はまだ研究段階の技術に依存する部分もあるため、資産を預けるカストディアンが将来の署名方式変更にどこまで柔軟に対応できる設計になっているかを、長期保有を検討する際の確認項目に加えておきたい。
5. 【アナリスト分析】ビットコイン急騰はショートスクイーズか実需か|見極めのポイントは資金の出どころ
2026年9月23日時点の分析記事によると、ビットコインはこの1週間で約7万6,000ドルから8万6,000ドル前後まで上昇し、24時間で10億ドルを超えるショート(売り)ポジションの強制清算が発生した。現物ビットコインETFには9月21日に9億9,895万ドル(11カ月ぶりの規模)、22日にも7億1,470万ドルの流入があったが、Trace FinanceのCEOであるBernardo Brites氏は「ショートスクイーズは値動きの速さを説明しても、その理由は説明しない」とし、5月以降ステーブルコインの供給量が増えていない点を指摘。資金がクリプト市場そのものではなくウォール街経由で流入している可能性を示唆した。他のアナリストからも、機関投資家の需要がOTC(相対取引)経由で価格に先に反映されている可能性が指摘されている。
情報源: Invezz
💡 活用の一言: 上昇が「レバレッジ解消による一時的なもの」か「現物の実需による本格反発」かは、今後もETF資金流入が続くか、押し目でも現物での買いが続くかで見極められるとされているため、値動きの速さだけでなく資金の出どころ(ステーブルコイン供給量やOTC動向)もあわせて確認しておきたい。
まとめ
今日取り上げた5本のニュースを俯瞰すると、ステーブルコインが決済インフラ(SoFi×Mastercard)や消費者の信頼(Visa調査)の面で実装フェーズに入りつつある一方、デリバティブ市場の拡大(CME先物)やカストディの先回り投資(Coinbaseの耐量子対応)など、暗号資産を「投機対象」から「資産管理インフラ」として扱う動きが同時多発的に進んでいることが分かる。その一方で、直近の急激な価格上昇についてはアナリストの間でも実需かショートスクイーズかの評価が割れており、インフラ面の進展と価格面の過熱感を切り分けて見る視点が引き続き重要になりそうだ。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年9月24日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。


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