BTCは8万ドル台前半で落ち着いた値動きを続け、規制面ではCLARITY法案が停滞する一方でSECが独自の規則整備を進めています。本記事では、海外の一次情報を中心に、投資家・企業が押さえておきたい5つのニュースを要約します。
1. ビットコインは8.1万ドル前後で小康状態｜ETFに1日5億ドル超の流入、FOMCと中間選挙が焦点
CoinDeskによると、BTCは10月23日朝（米東部時間）に約81,500ドル付近で推移し、値動きは1,000ドル未満に収まりました。直近1週間の3,000ドル規模の振れ幅から落ち着いた形です。The Blockの報道では、10月22日の米国現物BTC ETFの純流入は約5億2,840万ドルで、約1か月ぶりの大きさでした。今週は3営業日で10億ドル超が流入しています。一方、現物ETH ETFは5営業日続いた流出から転じ、約1,490万ドルの流入となりました。
市場参加者の関心は、10月27〜28日のFOMCと11月3日の米中間選挙に移っています。K33によればBTCの28日実現ボラティリティは1.2%と今年の最低水準付近で、Glassnodeは次の売り注文・清算の集中帯を8万5,000〜8万7,500ドルとみています。
💡 活用の一言: 低ボラティリティ局面はイベント通過後に変動が拡大しやすいため、FOMC前後のポジションサイズとリスク許容度を事前に確認しておきましょう。
2. CLARITY法案は上院で停滞｜SECは独自のカストディ規則案など「法案なき規制整備」を進行
Orrickの解説によれば、CLARITY法案は9月15日に上院で審議入りに必要な動議が49対50で否決され、60票に届きませんでした。11月の中間選挙で会期が短くなるため、今期議会での成立は難しいとの見方が広がっています。争点は、高官の暗号資産保有に関する倫理規定や、ステーブルコインの利回りの扱いです。
これを受けSECは、法案を待たず規則整備を進めています。Crypto Valley Journalによれば、投資顧問業者や規制対象ファンドが州認可の信託会社を通じて暗号資産を保有できるカストディ規則案が10月初めに示されました。8月に提案された「Regulation Crypto Assets」のパブリックコメントは10月20日に締め切られています。ただし行政規則は後の政権や司法判断で覆される可能性があり、恒久的な枠組みには立法が必要とされています。
情報源: Orrick、Crypto Valley Journal
💡 活用の一言: 規制の方向性は「立法」から「当局の規則」へ重心が移っています。自社の事業が該当する規則案の内容とコメント後のスケジュールを確認しましょう。
3. ステーブルコインは「実験から実装へ」｜EY調査で企業の18%が本番利用、HSBCも展開
CoinDeskが紹介したEY-Parthenonの2026年調査（回答521名）では、企業の18%がステーブルコインを本番運用しており、2025年調査の約2倍でした。金融機関の69%が提供中または2年以内に開始予定と回答しています（前年は30%）。最も多い用途は越境B2B決済で、企業が挙げる課題は決済の遅さ（56%）や為替コスト（52%）です。74%の企業は既存の銀行・決済インターフェースへの完全統合を望んでいます。
同じCoinDeskのライブブログ見出しは、HSBCが同行初のステーブルコインを300万人超のアプリ利用者向けに展開したと伝えています。SCMPによれば、これは香港ドル建てステーブルコイン「RedCoin」で、PayMeの約330万人のユーザーが対象です。なお、EY調査の一部はスポンサー提携のリサーチを含む点に留意が必要です。
💡 活用の一言: 越境決済や資金管理に課題を持つ企業は、既存の銀行チャネル経由で試せる段階に入ったかを確認する好機です。
4. Initiaが不正発行の報告を受けL1とロールアップを停止｜推定被害約260万ドル
The Blockによると、研究者Spreekが無制限のトークン発行が可能な状態になっていると報告し、攻撃者が約260万ドルを現金化したと推定されています。オンチェーンでは約1,135 ETH（270万ドル超）の送金も確認されました。Initiaはレイヤー1とロールアップの両方を停止し、セキュリティチーム、バリデーター、取引所と影響範囲を調査中です。損失額は同社が確認しておらず、速報として更新される見込みです。
Gokhshteinが伝えるところでは、2026年第3四半期のハッキング被害は11.8億ドルで、損失の77%がサプライチェーン攻撃によるものでした。
情報源: The Block、Gokhshtein
💡 活用の一言: 新興チェーンやロールアップを利用する場合は、停止時の資産引き出し可否と、運営の緊急対応体制を事前に確認しておきましょう。
5. インド大手CoinDCX、約1,600万ドルの送金疑惑を否定｜旧アドレスをめぐり見解が対立
AMBCryptoによると、オンチェーン調査員のDarcy氏は10月21日、CoinDCX関連とされるアドレスから約1,599万USDTが単一のTRONウォレットに送られ、Binance、OKX、Gateの入金アドレスに分散されたと指摘しました。共同創業者のSumit Gupta氏は、稼働中のウォレットは侵害されておらず、該当アドレスは2025年7月のエクスプロイト後に非推奨となったものだと説明しています。一方、ZachXBT氏は、このアドレスが2026年4〜5月も現在のホットウォレットと取引していたと反論しました。実際に資産が失われたかは未解決で、情報は確認前の段階です。
情報源: AMBCrypto
💡 活用の一言: 取引所の準備金や資産管理の透明性について、運営の説明と第三者のオンチェーン分析の双方を確認し、預け入れ額の分散も検討しましょう。
まとめ
BTCは低ボラティリティの中でETFへの資金流入が続き、市場は次のFOMCと中間選挙という材料待ちの状況です。規制は議会の停滞をSECの規則整備が補う構図となり、ステーブルコインは企業・銀行での実装が進んでいます。一方でInitiaやCoinDCXの件は、安全性と透明性の確認が引き続き重要であることを示しています。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年10月24日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
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