米議会でのCLARITY法案(暗号資産市場構造法)否決を受け、SEC・CFTCがそれぞれの既存権限で規制の空白を埋めようと動き出した一週間となった。本記事では海外の一次情報メディアを中心にピックアップし、投資家・ビジネスパーソンが押さえておくべきポイントを一言コメントとともにご紹介する。
1. SECが「イノベーション免除」でトークン化株式取引に道|5年間の限定的枠組みでオンチェーン株式取引が可能に
SEC(米証券取引委員会)は9月17日、上場株式のトークン化版の取引を仲介するプラットフォーム(TSV=Tokenized Securities Venue)に対し、証券取引所としての登録義務を5年間免除する「イノベーション免除」を発表した。対象はNMS株式(全米市場システム対象銘柄)の経済的権利をそのまま反映したトークンに限定され、要件を満たすプラットフォームは事前通知のみで営業を開始できる。自己資金でAMMプールに流動性を供給する業者についても、ディーラー登録義務が免除される。SECは今回の枠組みで得られるデータを、将来のオンチェーン証券に関する恒久的なルール作りに活用する方針としている。
情報源: SEC.gov
💡 活用の一言: 恒久制度ではなく5年間の時限措置であり、対象もNMS株式のトークン化に限定される点に注意したい。ブローカー・ディーラーや資産運用会社は、自社のトークン化戦略がTSVの要件(通知制、ディーラー登録免除の条件等)に合致するか早めに確認しておきたい。
2. CFTCがCLARITY法案不成立の翌々日に独自規則案をホワイトハウスへ提出|議会が動かない中での規制当局の先行
米上院が9月15日にCLARITY法案の採決入りを49対50で否決した2日後の9月17日、CFTC(商品先物取引委員会)は独自の暗号資産市場規則案を、ホワイトハウス行政管理予算局(OMB)に提出した。対象資産や取引所に求める具体的要件などの詳細は非公開だが、OMBの審査後はCFTC内での投票とパブリックコメントを経て発効を目指す流れになる。CFTCは同日、暗号資産ウォレットなど受動的なソフトウェア提供者が、ブローカー登録なしに規制対象のデリバティブ市場へ利用者を接続できるとするノーアクションレターも公表した。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: 議会立法が停滞する中、SEC・CFTCが既存の権限内で先行してルール作りを進める構図が鮮明になった。規則の適用範囲や対象取引所の要件がOMB審査後にどう具体化するか、今後公開される文書を継続的に確認したい。
3. ビットコインETF、2日連続の流出から一転して1.59億ドルの純流入|BlackRockのIBITが牽引
米国の現物ビットコインETFは9月15日に4.50億ドル、16日に2.96億ドルの流出が続いていたが、9月17日には一転して約1.59億ドル(159.45百万ドル)の純流入となった。BlackRockのIBITが1.8366億ドルの流入を牽引し、単独でセクター全体の純流入額を上回る規模となった一方、FidelityのFBTCは1,664万ドルの流出だった。ビットコイン価格はこの流入と歩調を合わせるように約6%上昇し、8万ドル台を回復している。
情報源: Bitcoin.com News
💡 活用の一言: 週間ベースでは依然として資金流出が優勢な局面での単日の反転であり、トレンド転換と断定するのは早計。IBIT一社への資金集中度が高い点も踏まえ、複数日・複数銘柄のETFフローを併せて確認したい。
4. 機関投資家向け暗号資産テック企業Harukoがサイバー攻撃を受け、15クライアントの情報が流出|一部資金流出も
英ロンドン拠点で機関投資家にポートフォリオ・リスク管理インフラを提供するHarukoが、今週サイバー攻撃を受け、ホワイトリスト未設定の全15クライアントについて、読み取り専用の取引所API情報と取引データが流出したことが9月18日にCoinDeskの報道で判明した。攻撃者は同社のプロセスの脆弱性を突いてアクセストークンを窃取し、メモリ上のデータを取得したとみられる。セキュリティ管理が手薄だった一部の中小ヘッジファンドで、少額の資金流出があった可能性があるという。Harukoは脆弱性を修正し、サーバー側の認証情報を刷新したと説明している。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: ウォレット自体への直接侵害ではなく、取引インフラ提供者経由の間接的な情報漏洩である点が特徴的。TRM Labsによれば2026年上半期のハッキング件数は前年同期の2倍超に急増しており、自社が利用する周辺ベンダーのセキュリティ体制も点検事項に加えたい。
5. ECB総裁ラガルド氏がBinanceのEU MiCAライセンス取得に介入か|WSJ報道、デジタルユーロへの懸念が背景
欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルド総裁が、Binanceのギリシャでの MiCA(暗号資産市場規制)ライセンス取得を個人的に遅らせるよう働きかけていたと、Wall Street Journalが9月18日に関係者の話として報じた。ECBはMiCAの正式な認可権限を持たないが、Binanceの規模がドル建てステーブルコインの普及を後押しし、デジタルユーロ構想を損ないかねないとの懸念があったとされる。Binanceは6月にギリシャでの申請を取り下げており、改めてMiCA認可の取得を目指す方針を示している。
情報源: CoinDesk(WSJ報道を引用)
💡 活用の一言: EU域内でのライセンス取得は形式上は各国当局の権限だが、中央銀行など上位機関の非公式な影響力が実質的な参入障壁になり得ることを示す事例。EU圏での事業展開を検討する企業は、規制当局だけでなく中央銀行の政策的立場も視野に入れておきたい。
まとめ
今回取り上げた5件からは、「議会レベルでの立法(CLARITY法案)が行き詰まる一方、SEC・CFTCという既存の規制当局が独自の権限で前進しようとしている」という米国内の構図と、「EUでは中央銀行の非公式な影響力が事実上の参入障壁になり得る」という欧州側の構図が浮かび上がる。市場面ではビットコインETFの資金フローが一日単位で流出・流入を繰り返す不安定な状態が続いており、セキュリティ面でも機関投資家向けインフラを狙った攻撃が後を絶たない。規制・市場・セキュリティの複数の軸で、なお不確実性の高い局面が続いていると言えそうだ。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年9月19日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
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