暗号資産市場は週末の急落から月曜にかけて一服し、ビットコインは6万5,000ドル前後まで戻しました。本記事では、2026年11月17日朝(日本時間)時点で確認できた海外の一次・準一次情報をもとに、前回までの記事から新たな進展があったテーマを中心に6件を整理します。
- 1. ビットコインは6.2万ドル台から反発も、ファンディングはマイナス転換|清算額と主要価格帯の続報
- 2. 米暗号資産ETFは週間で約15.3億ドルの流出|BTC・ETH・SOL・ZcashまでETF別の内訳を整理
- 3. ステーブルコイン供給が30日で約142億ドル減少|2022年6月以来の縮小幅とGlassnodeの見方
- 4. 台湾FSCがステーブルコイン発行規則の草案を公表|銀行主導の発行体と1対1準備金を要求
- 5. ビットコインのマイニング機器約6.4万台が乗っ取られ13EH/sがOCEANプールへ|Luxorの管理ソフトが標的に
- 6. 【続報】CLARITY法案は停滞、SEC候補の公聴会は11月19日|来年1月の議会構成も焦点に
- まとめ
1. ビットコインは6.2万ドル台から反発も、ファンディングはマイナス転換|清算額と主要価格帯の続報
11月16日(月)のcrypto.newsによると、ビットコイン(BTC)は週末に約6万2,000ドルまで下落したあと、月曜には6万5,000ドル近辺まで回復しました。執筆時点では約6万4,800ドルで、過去1週間では13%超の下落、11月4日の約8万1,000ドルからは大きく下げています。週末の暗号資産全体の清算額は約19.6億ドル(うちBTCロングが約6億ドル)に達しましたが、直近24時間の清算額は約2.43億ドルまで落ち着きました。
CryptoQuantのデータとして、コイン建てBTC建玉は約15.5億ドルから約11億ドルへ減少し、ファンディングレートは3月以来初めてマイナスになったと報じられています。レジスタンスは6万5,400ドル、6万8,000ドル、6万9,000〜7万ドル、サポートは6万4,500ドルと日曜安値の約6万2,000ドルとされ、割り込めば6万ドルや夏場の安値(約5万9,000ドル)が意識されるとの見方です。一方で、ショートの積み上がりが次の変動要因になるとの警戒も出ています。
情報源: crypto.news「Bitcoin price prediction this week」、KuCoin Crypto Daily Market Report(11月16日)
💡 活用の一言: 反発は「レバレッジの清算が一巡した」兆候とも読めますが、6万9,000ドル回復が確認できるまでは下値リスクが残るため、ポジションサイズと損切り水準を再点検しておきましょう。
2. 米暗号資産ETFは週間で約15.3億ドルの流出|BTC・ETH・SOL・ZcashまでETF別の内訳を整理
crypto.newsがFarside Investorsのデータをもとに報じたところ、11月9〜13日の週に、BTC・ETH・SOL・HYPE・Zcashを対象とする米国ETFは合計で約15.3億ドルの純流出となりました(前週は約17.0億ドル)。内訳はBTC ETFが約10.65億ドル、ETH ETFが約3.99億ドル、SOL ETFが約3,200万ドル、Zcash ETFが約3,080万ドル、Hyperliquid ETFが約440万ドルです。
BTC ETFでは毎営業日で流出が続き、ブラックロックのIBITが約9.08億ドルを占めました。一方、モルガン・スタンレーのMSBTは約5,440万ドルの流入でした。ETH ETFは金曜に230万ドルの小幅な純流入となり、6営業日続いた流出が止まっています。なお、11月のBTC ETF流出は2週間で約23.5億ドルに上る一方、累計の純流入は約547億ドルとプラスを維持しています。7営業日連続の流出そのものは前回までに触れたため、本項では週間の銘柄別内訳に絞っています。
情報源: crypto.news「Crypto ETFs lose $1.53B」
💡 活用の一言: 流出は主要2銘柄に集中し、アルトコインETFの規模は小さいのが実情です。ETFフローを需給の指標とする場合は、銘柄別の規模差を踏まえて見る必要があります。
3. ステーブルコイン供給が30日で約142億ドル減少|2022年6月以来の縮小幅とGlassnodeの見方
The BlockとDecryptは、Glassnodeのレポートとして、主要ステーブルコインの供給量が11月9日までの30日間で約142億ドル減少し、2022年の弱気相場以来で最大の縮小になったと報じました。総供給量は約2,800億ドルを下回り、2025年9月以来の水準です。CryptoQuantによると、USDTの供給は11月7日までの60日間で約66億ドル減少しており、FTX破綻後の同種の期間(約32億ドル減)の2倍超とされています。11月16日付の市況レポートでは、減少幅が約170億ドルに拡大したと伝えられています(二次情報のため、数値は参考値です)。
Glassnodeは、ステーブルコイン供給の再拡大が「新規資金流入の最初のサイン」になり得ると指摘し、CryptoQuantは、USDT供給がプラスに戻る前にBTCの短期的な底が形成される可能性に言及しています。一方で、Glassnodeはレバレッジ・ロングの整理が進み、100〜1万BTC保有ウォレットが買い増しに転じたことを前向きな材料としています。
💡 活用の一言: 価格だけでなくステーブルコイン供給の増減を「市場に入る資金の先行指標」として併せて追うと、反転のタイミングを検討しやすくなります。
4. 台湾FSCがステーブルコイン発行規則の草案を公表|銀行主導の発行体と1対1準備金を要求
crypto.newsによると、台湾の金融監督管理委員会(FSC)は、11月7日〜12月16日の40日間のパブリックコメントを設けて、ステーブルコイン発行に関する規則草案を示しました。発行は銀行や銀行主導の事業者が優先され、非銀行の申請者には3億台湾ドルの払込資本などが求められます。トークンは台湾ドルまたは1つの外貨に対して1対1とし、準備資産は公正価値で発行残高以上を確保し、発行ごとに別個の信託口座で管理する設計です。
準備資産には同通貨の銀行預金、国債、短期国債、譲渡性預金などが認められ、発行体はAML上の金融機関として扱われます。既存事業者には申請に12か月、免許取得までに21か月の猶予(3か月の延長1回)が設けられる案で、関連規則の施行は2027年第1四半期になり得るとされていますが、最終的には政府の判断次第です。草案は仮想資産サービス法(7月22日公布)を受けたものです。
情報源: crypto.news「Taiwan stablecoin draft puts banks in control of issuers」
💡 活用の一言: アジアで「銀行主導・全額準備」型の規制が広がる流れは、日本でステーブルコインを扱う事業者にとっても、海外展開時の要件比較の材料になります。
5. ビットコインのマイニング機器約6.4万台が乗っ取られ13EH/sがOCEANプールへ|Luxorの管理ソフトが標的に
AMBCryptoなどによると、マイニング事業者Luxor Technologyが提供する管理ソフト「Commander」の脆弱性を突かれ、約6.4万台のマイナー(合計約13EH/s)のハッシュレートがOCEANプールに向けられる事案が発生し、Luxorが11月15日に確認しました。攻撃者の報酬受取先アドレスが設定されていましたが、ブロック採掘には成功しなかったと報じられています。Luxorは約2時間で脆弱性を修正し、完全復旧まで約6時間、影響を受けた顧客には全額補償すると表明したとされます。Luxor PoolとLuxOSは影響を受けていないとのことです。
被害台数やクライアント数の数字は報道間でやや食い違いがあるため、今後のLuxorの公式発表を確認する必要があります。報道では、数日前のHiveonに対する類似の侵害との関連も指摘されています。
情報源: AMBCrypto、KuCoin News
💡 活用の一言: マイニング事業者や投資先は、管理ソフトの認証・権限設定、プール設定変更の通知、ベンダー障害時の補償条件を確認しておくとよいでしょう。
6. 【続報】CLARITY法案は停滞、SEC候補の公聴会は11月19日|来年1月の議会構成も焦点に
前回までに触れたSEC・CFTC委員候補の指名について、Analytics Insightの報道(11月16日付)によると、上院銀行委員会はSEC候補者の公聴会を11月19日に予定しています。指名はトランプ大統領が11月12日に行ったもので、SECはスティーブン・レビン氏とクリスティン・ジョンソン氏、CFTCはネイサン・アノニック氏とマシュー・ローランド氏とされています。
法案面では、ルミス上院議員が11月15日に民主党の姿勢を批判し、業界団体Digital Chamberのコーディ・カーボーン氏は、今会期の残りで実質的な進展は「ほとんど望めない」との見方を示しました。また、2027年1月から民主党が議会を主導する見通しで、カストディ保護や準備金開示などの論点で再交渉となる可能性が指摘されています。なお、同記事は上院での手続き採決の日付などに不明確な点があるため、法案の細部は別途一次情報での確認が必要です。
情報源: Analytics Insight「CLARITY Act Faces Uncertain Future」
💡 活用の一言: 米国の包括的な市場構造法は短期での成立が見込みにくく、当面は規制当局の人事とルール作りが実務への影響を左右すると捉えておくのが無難です。
まとめ
今日の6件に共通するのは、価格の反発が見られる一方で、ETF流出やステーブルコイン供給の縮小といった「資金の入り口」の弱さが続いている点です。規制面では、台湾の草案のように銀行主導の発行体モデルが進む一方、米国の立法は停滞しており、地域ごとの温度差が広がっています。セキュリティ面でも、運用基盤の管理ソフトが攻撃の入口になり得ることが改めて示されました。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。暗号資産は価格変動が大きいため、投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年11月17日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。

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