ビットコインが7万3,000ドル前後まで押し戻され、ETFからの資金流出や指数除外といった「需給の逆風」が目立つ一方、規制や機関投資家のインフラ整備は着実に進んでいます。本記事では、海外の一次情報・専門機関のレポートをもとに、投資家や企業の担当者が確認しておきたい6本のニュースを整理しました。
1. 米国スポットBTC ETFが5営業日連続の資金流出|ビットコインは7万3,000ドル台で軟調
CoinDeskによると、米国のスポットBTC ETFは11月11日(水)に約2億9,990万ドルの純流出となり、11月5日以降の累計流出額は約14億4,000万ドル、5営業日連続の流出になりました。BlackRockのIBITだけで同日2億6,970万ドルの流出で、9営業日連続の償還が続いています。同日のBTC価格は約7万3,400ドル、ETHは約2,044ドルで、恐怖・強欲指数は26の「恐怖」圏でした。
背景としては、Nvidia CEOを巡る報道でテック株が下落し、暗号資産にも売りが波及したことが挙げられています。また、同記事は12月8〜9日のFRB会合に向けて、CME FedWatchが約90%の確率で利上げを織り込んでいると伝えています。BTC先物の建玉は2.9%減少し、清算額は6,290万ドルでした。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: ETF流出の継続は機関投資家の需要が細っているサインの一つです。短期の値動きに一喜一憂せず、13日の米PPIや18日のFOMC議事要旨など、今後の材料を確認しておきましょう。
2. MSCI、StrategyとMetaplanetを指数から除外へ|11月30日終値で発効
The Crypto Deskの報道によると、MSCIは11月の定期見直しで、Strategyを主要グローバル指数から、Metaplanetを小型株指数から、11月30日の終値時点で除外すると発表しました。10月15日に採用された「事業実態のない、ファンド的な企業」を対象とする新ルールに基づく措置で、Upexiも除外、SharpLinkは監視リスト入りとされています。同報道では、Strategyの指数連動ファンドによる保有は約1,300万株(発行済み普通株の3.1%)と紹介されています。
なお、Strategyは11月8日までの週に1,036 BTCを追加購入し、保有量は850,364 BTCに達しました。優先株(STRC)の買い戻し約1億8,830万ドルも普通株の売却で賄っています。ルールの設計はThe Blockが8月に報じた提案(営業資産比率など5つの指標で判定)が下敷きです。
情報源: The Crypto Desk(11月12日) / The Block(提案段階の解説)
💡 活用の一言: 暗号資産を大量保有する上場企業は、指数ルール次第で株式需給が変わります。保有企業の株を持つ場合は、除外日前後のパッシブ売りの影響を確認しておきましょう。
3. Binance史上最大のハッキングとステーブルコイン凍結|約27億ドルを凍結、権限のあり方が論点に
TRM Labsの分析によれば、10月29日にBinanceで被害額約63.6億ドル(取引時価格ベース)の流出が発生しました。10のブロックチェーンにまたがる過去最大の暗号資産盗難で、TRMは北朝鮮系ハッキング組織「TraderTraitor」の関与を高い確信度で判断しています(北朝鮮側は関与を否定したとCNBCが報じています)。これに対し、Tether(約17.7億USDT)、Circle(約8.25億USDC)、Ripple、World Liberty Financialなどが約27億ドルを凍結しました。一方、攻撃者は約24億ドル相当のETH・BTCを凍結の及ばない形で保有しているとされます。
Bloombergは11月12日、米国が約27億ドルの凍結の詳細を明らかにしたと報じています(本文は取得できず、見出しのみ確認)。また、ソウル経済新聞は、発行体の凍結権限が強すぎれば利用者の財産権を侵しかねないとして、凍結の法的基準の明確化が課題だと指摘しています。米国で来年施行予定のGENIUS法は、管轄権を持つ裁判所や権限ある連邦機関の適法な命令に基づく凍結・焼却義務を定めています。
情報源: TRM Labs / Bloomberg / Seoul Economic Daily / CNBC
💡 活用の一言: ステーブルコインを決済や運転資金に使う企業は、発行体による凍結リスクと利用規約の条項を事前に確認しておく価値があります。
4. CLARITY法案が停滞する中、SECとCFTCが規則整備を先行|今後の米規制の見取り図
Baker Bottsの解説によると、9月15日に米上院がCLARITY法案の討論終結動議を否決したことを受け、規制当局が既存の権限での対応を進めています。CFTCは10月5日に、暗号資産の小口取引に関する包括的な枠組みを検討するANPRM(事前規則制定通知)を公表しました。レバレッジや融資を伴う小口取引は、CFTC登録プラットフォームでの取引を求める方向で、顧客資産の保護の仕組みは未確定です。
SECは8月に「Regulation Crypto Assets」を提案し(意見募集は10月20日まで)、9月には、トークン化証券取引所向けの「Innovation Exemption」を2031年9月17日までの時限措置として公表しました。ANPRMは規則案そのものではなく、拘束力のある義務は今後の規則制定で定まります。
情報源: Baker Botts
💡 活用の一言: 立法が止まっても規制は動きます。米国で事業を展開する企業は、SEC・CFTCの提案内容とパブコメの動向を、法務担当と共有しておきましょう。
5. Deutsche Bank、欧州の機関・法人向けに暗号資産カストディを開始
The Crypto Deskによれば、Deutsche Bankは11月11日から、欧州の法人・機関顧客向けにBTC、ETH、USDC、EURC、EURAUのカストディと送金サービスを開始しました。同行の公式発表(9月16日付)では、対象は主に同行の法人・投資銀行部門の欧州顧客で、個人顧客は対象外です。ウォレットと秘密鍵は同行が顧客に代わって管理し、将来はトークン化された金融商品へ拡大する構想も示されています。
公式発表は、提供が規制手続きの完了を前提とすること、暗号資産は預金保護制度の対象外であることを明記しています。
情報源: Deutsche Bank(公式発表) / The Crypto Desk
💡 活用の一言: 大手銀行のカストディ参入は機関投資家の受け皿が広がる動きです。自社で暗号資産を保管する事業者は、委託先の選択肢として比較検討する余地があります。
6. Ledger SDKが署名関連データを既定で送信|ウォレット開発者の指摘で判明
Protosの報道をThe Crypto Deskが紹介したところによると、Ledgerのウォレット連携SDKが、デフォルトでデバイス情報や取引相手のアドレスをLedgerのサーバーに送信していたことが、11月10日にAmbireの開発者によって指摘されました。2026年5月下旬から続いていたとされます。Ledgerのセキュリティチームは「clear signing(署名内容の明示)の仕組みの一部」と説明し、データは保持しないとしています。
一次の技術情報ではなく報道経由である点に留意が必要です。
情報源: The Crypto Desk(Protosの報道を紹介)
💡 活用の一言: ハードウェアウォレットを業務で使う場合は、連携アプリ側のSDKがどのデータを外部に送るか、プライバシー設定を確認しておきましょう。
まとめ
今回のニュースは、「需給の逆風(ETF流出・指数除外)」「セキュリティと凍結権限」「規制・インフラ整備」という3つの軸に整理できます。短期の価格は弱含みですが、規制当局による規則整備や銀行のカストディ参入など、中長期の土台づくりは続いています。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年11月13日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
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