2026年10月28日(JST)の暗号資産ニュースを、海外の一次情報を中心に10本まとめました。ビットコインは8万ドルを割り込む場面があり、FOMCを控えて慎重な地合いです。一方で、ステーブルコインをめぐる米国・日本・カナダの制度整備や、インフラ面のセキュリティ課題など、投資家・企業が押さえておきたい動きが相次ぎました。
- 1. ビットコインが8万ドル近辺で推移｜FOMC前の市場動向と下落の背景
- 2. Rippleが米国の国立信託銀行ライセンスで最終承認｜RLUSDは連邦監督下へ
- 3. OCCが地域銀行にステーブルコイン参入を促す｜GENIUS法の最終規則は2027年1月18日施行
- 4. BlackRock・SBI・Startaleがトークン化MMFと円建てステーブルコインの連携を検討
- 5. カナダがステーブルコイン規則案の意見募集を開始｜利回り支払いは禁止の方針
- 6. 韓国、暗号資産の譲渡益課税を2029年へ再延期の検討｜4度目の先送りか
- 7. MizuhoがCircleを「アンダーパフォーム」維持｜AIエージェントによる収益リスクを試算
- 8. HyperliquidがKrakenの親会社Paywardを初の「CFTC規制下HIP-3デプロイヤー」に｜規制下の永久先物へ
- 9. Electrumウォレットの脆弱性で資金流出｜バージョン4.8.3への更新を
- 10. Ethereum「Glamsterdam」でステーキング入金の誤配分バグを修正｜Hoodiテストネットは延期
- まとめ
1. ビットコインが8万ドル近辺で推移｜FOMC前の市場動向と下落の背景
CoinDeskによると、ビットコインは10月26日時点で約8万400ドル付近で推移し、アジア時間には一時7万9,300ドル前後まで下げました。現物ビットコインETFは直近2営業日で合計7億7,200万ドルの純流出(Farside Investors集計)で、原油高と中東情勢への警戒も重荷となっています。The Blockによれば、27日朝のBTCは約7万9,625ドルで、10月高値(約8万7,200ドル)から約8.7%低い水準です。市場ではFRBが9月に利上げに転じた後の今回の会合(水曜)に注目が集まっており、CME FedWatchでは据え置きが約90%、12月の追加利上げが約80%と織り込まれています。
💡 活用の一言: FOMCの結果と声明のトーン、ETFの資金フロー、オプションのプット偏重(スキュー)がどう変わるかを、ポジション見直しの確認材料にするとよいでしょう。
2. Rippleが米国の国立信託銀行ライセンスで最終承認｜RLUSDは連邦監督下へ
The Blockによると、米通貨監督庁(OCC)がRipple National Trust Bankの設立を最終承認しました。同行はRLUSDの分別準備資産の管理や、法人向けのデジタル資産カストディを担う一方、預金の受け入れや融資は認められません。RLUSDの発行は引き続きNY州金融サービス局(NYDFS)監督下の信託会社が行い、そこに連邦レベルの監督が重なる形です。2025年12月の条件付き承認から1年足らずでの最終承認で、Circleも2026年7月に最終承認を得ています。一方でウォーレン上院議員らは、こうした暗号資産企業への信託免許に批判的な立場を示しています。
💡 活用の一言: 連邦免許を持つ発行・管理体制は、法人がステーブルコインを選ぶ際の信頼性評価の軸になります。政治的な反発や訴訟の行方もあわせて確認しましょう。
3. OCCが地域銀行にステーブルコイン参入を促す｜GENIUS法の最終規則は2027年1月18日施行
CoinDeskによると、OCCは地域銀行に対し、直接または子会社を通じて許可制ステーブルコイン発行者への申請を検討するよう呼びかけました。10月21日付のOCC通達(Bulletin 2026-51)では、GENIUS法に基づく最終規則が2027年1月18日に発効し、連邦承認の要件が始まると説明されています。既存の発行者は、その日までに実質的に完全な申請を出せば、審査中の暫定的な営業継続(猶予)を求められる見通しです。申請受付自体は、必要な連邦手続きが完了してから始まります。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: ステーブルコイン関連の事業者は、2027年1月18日までに申請準備が間に合うかを、社内スケジュールの確認事項に加えておくとよいでしょう。
4. BlackRock・SBI・Startaleがトークン化MMFと円建てステーブルコインの連携を検討
The Blockによると、SBIホールディングス、Startale Group、BlackRockおよびBlackRock Japanは、トークン化されたMMF(マネー・マーケット・ファンド)と、SBIの円建てステーブルコイン「JPYSC」を結び付ける検討に関する覚書(MOU)を締結しました。協議は技術・インフラ、ビジネス・流通、規制・市場整備の3分野にわたります。JPYSCは2026年6月に、信託銀行が裏付けを管理する日本初の円建てステーブルコインとして発行され、BlackRockのトークン化ファンドBUIDLは約21.7億ドルの運用規模とされています。具体的な期限はまだ示されていません。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 日本の資金決済法の枠組みの中で、トークン化資産と決済手段をつなぐ動きが具体化し始めています。国内事業者は連携の対象範囲と制度対応を注視しましょう。
5. カナダがステーブルコイン規則案の意見募集を開始｜利回り支払いは禁止の方針
CoinDeskによると、カナダ政府は2026年に成立したステーブルコイン法に基づく規則案について、60日間の意見募集を始めました(締切は12月23日)。発行者はカナダ銀行への登録が必要で、準備金は流通量と同額、適格なカナダの金融機関で保管し、3営業日以内の償還に対応して償還手数料は1%以内とする案です。第三者経由を含む利息の支払いは禁止され、取引に連動したリワードは認められる方向です。枠組みの発効は2027年後半が見込まれています。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: 利回り禁止と準備金要件は他国の議論にも波及しやすい論点です。ステーブルコインのリワード設計をしている企業は、規制の線引きを確認しておきましょう。
6. 韓国、暗号資産の譲渡益課税を2029年へ再延期の検討｜4度目の先送りか
CoinDeskによると、韓国で2027年1月1日に始まる予定の暗号資産課税(年間の譲渡益等の20%、地方税込み22%、基礎控除250万ウォン)を、2029年へ延期する案が浮上しています。報道では大統領府が延期に傾いているとされ、実現すれば4度目の延期です。背景には、OECDの暗号資産報告枠組み(CARF)による情報交換の開始時期が国ごとに異なり、米国が2029年と遅いため、国内取引所の利用者に負担が偏るとの懸念があります。確定には国会での法改正が必要で、12月初旬までに判断される見通しです。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: 現時点で国税庁の表示は2027年1月1日のままです。韓国市場に関わる事業者・投資家は、12月初旬の判断まで制度の最新情報を確認しましょう。
7. MizuhoがCircleを「アンダーパフォーム」維持｜AIエージェントによる収益リスクを試算
The Blockによると、Mizuhoは目標株価を45ドルから43ドルへ引き下げ、「アンダーパフォーム」を維持しました。AIアシスタントが利用者をFDIC保険付きの高利回り預金などへ誘導することで、USDCの時価総額が最大90億ドル縮小し、準備金収益が中期的に10〜20%減るリスクがあると試算しています。2027年のUSDC平均流通額の予想も1,080億ドルから1,010億ドルへ引き下げられました。CRCL株は10月26日に約7%下落し、79.84ドルで引けました。これはあくまで一アナリストの試算である点に留意が必要です。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 利回りを払えないステーブルコインは、AIによる資金最適化の影響を受けやすいという視点は、収益モデルを評価する際の確認事項になります。
8. HyperliquidがKrakenの親会社Paywardを初の「CFTC規制下HIP-3デプロイヤー」に｜規制下の永久先物へ
The Blockによると、Hyperliquidは、Krakenの親会社PaywardをHIP-3市場における初のCFTC規制下デプロイヤーとする意向を発表しました。PaywardのCFTC規制下の取引所・清算機関であるBitnomialがデプロイを担い、NinjaTrader Clearingが顧客口座を扱う構成です。HIP-3ではオンチェーンの許可リスト(allowlist)でアクセスを制限でき、機能はテストネットで稼働済みですが、実際の展開は規制当局の承認が前提です。対象銘柄などの詳細は示されていません。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 分散型インフラ上で規制下の取引を行う試みです。KYCの設計や承認の進み方が、今後のDeFi×規制の接点を占う指標になります。
9. Electrumウォレットの脆弱性で資金流出｜バージョン4.8.3への更新を
CoinDeskによると、古参のビットコインウォレットElectrumで、悪意あるサーバーが未承認トランザクションを偽物にすり替え、ユーザーが手数料引き上げ(RBF)を行うと資金が攻撃者宛に送られる脆弱性が見つかりました。10月18日に被害の報告があり、10月24日公開のバージョン4.8.3で、自分のウォレットの資金を使う未承認トランザクションに署名検証が追加されています。自前の信頼できるサーバーのみに接続していた利用者は影響を受けません。被害額や悪意あるサーバーは公表されていません。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: Electrumを使っている場合は、最新版への更新と接続先サーバーの確認を優先しましょう。
10. Ethereum「Glamsterdam」でステーキング入金の誤配分バグを修正｜Hoodiテストネットは延期
CoinDeskによると、Ethereumの次期アップグレード「Glamsterdam」の仕様に、ビルダーとバリデーターの鍵が同一の場合、ステーキング事業者の入金がビルダー側に計上され得る不具合が指摘されました。研究者が報告したもので、記事は「条件付きのコード上の指摘であり、実際に悪用された事例ではない」と説明しており、損失も報告されていません。修正は10月26日にコンセンサス仕様へ統合されましたが、予定されていたHoodiテストネットの立ち上げは延期され、メインネットの日程を決めるには新たなHoodi日程が必要です。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: ステーキングサービスを使う方は、アップグレード日程の後ろ倒しの可能性と、各クライアントの実装状況を確認しておきましょう。
まとめ
今日のニュースは、価格面ではFOMC前の慎重な地合いが続く一方、制度面ではOCCのライセンス付与、GENIUS法の最終規則の施行日確定、カナダの規則案など、ステーブルコインを軸にした整備が着実に進んでいる点が共通しています。同時に、Electrumの脆弱性やGlamsterdamの不具合のように、インフラ側のセキュリティと品質管理の重要性も改めて浮き彫りになりました。短期の価格変動よりも、制度・インフラの変化が自社や自身の運用にどう影響するかを確認する視点が役立つでしょう。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年10月28日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
コメント