米国の長期金利と原油高がビットコインの重しとなる一方、ETFには大型の資金流入が続き、規制面ではCoinbaseがCFTCから重要な承認を得ました。本記事では、2026年9月29日〜30日朝(JST)時点で確認できた暗号資産関連ニュースを、海外の一次情報・大手専門メディアを中心に7件まとめます。
1. ビットコインは83,000ドル台へ調整|米長期金利5.25%・原油高が重しに
CoinDeskによると、ビットコインは9月29日に83,100ドル前後まで下落しました。米10年債利回りは2007年以来の高水準となる5.25%に達し、ブレント原油も1バレル107ドル近辺と2日続けて上昇しています。トランプ大統領がイランの停戦提案を退けたと報じられ、地政学リスクも意識されました。市場はFRBの追加利上げ観測と、30日(水)発表のPCE物価指標に注目しています。FxProのアナリストは、80,000ドルを下回って推移すれば弱気局面の長期化を示唆する一方、勢いが戻れば90,000ドル超もあり得るとの見方を示しています。
💡 活用の一言: 暗号資産価格が株式・金利・原油と連動して動く局面です。PCE発表前後のボラティリティ拡大を前提に、ポジションサイズや証拠金の余力を確認しておきましょう。
2. ビットコインETFに週間24億ドル流入|年初来フローがプラス転換
The Blockによると、米国の現物ビットコインETFは9月25日までの1週間で24億ドルの純流入となり、2025年10月以来最大の週次流入となりました。年初来の累計は約9.3億ドルのプラスに転じ、7月中旬時点のマイナス58億ドルから回復しています。9月21日(月)には単日で約10億ドルの流入がありました。イーサリアムETFも約6.9億ドル、ソラナETFは単日で過去最高の8,670万ドルを記録しています。一方、9月28日は流入が約3,100万ドルにとどまったとRio Timesは伝えており、勢いは一服しています。
💡 活用の一言: 機関投資家の資金は価格下落局面でも入っています。ただし週次データは変動が大きいため、単発の数値ではなく複数週の推移で確認するのが安全です。
3. Coinbase、USDC建て清算機関でCFTC承認|24時間365日決済に対応
The TRADEなどの報道によると、CFTCはCoinbase Clearingにデリバティブ清算機関(DCO)としての承認を与えました。USDCを担保とし、24時間365日の決済に対応する、米国初のUSDC建て清算機関と報じられています。これで同社は、FCM・デリバティブ取引所・清算機関を一社で揃えたことになります。顧問弁護士のMolly Abraham氏は、承認により規制下のデリバティブ商品を投入しやすくなると述べています。
情報源: The TRADE
💡 活用の一言: ステーブルコインを担保にした規制下デリバティブが現実になりつつあります。自社の決済・ヘッジ手段にどう関わるか、動向を追う価値があります。
4. 【続報】CLARITY法案、上院採決失敗後は規制当局の動きが焦点に
CLARITY法案は9月15日の上院での討論終結動議が49対50で否決され、可決に必要な60票に届きませんでした。FinTech Weeklyによると、SEC・CFTCの権限分担ではなく、公職者の暗号資産保有に関する倫理条項が争点となりました。今後の上院の会期(10月5日〜11月6日)は中間選挙戦に重なり、年内成立の予測市場価格は一桁台と報じられています。ティリス上院議員が再考動議を提出済みで、手続き上の余地は残っています。実務上は、SECとCFTCによる免除措置やノーアクションレターなど、規則・運用面での進展が中心になるとの見方です。
情報源: FinTech Weekly / CNBC
💡 活用の一言: 立法による明確化は当面見込みにくくなりました。事業計画は、規制当局の運用変更に左右されるシナリオも含めて見直しておくと安心です。
5. Strategy、1,665BTCを追加購入|保有は847,666BTCに
The Blockによると、Strategyは9月21日〜27日に1,665BTCを約1.427億ドル(平均約85,681ドル)で購入し、保有量は847,666BTC(平均取得単価約75,437ドル)になりました。資金は主にMSTR株のATM発行と米ドル準備金で賄われています。また、優先株STRCを約1.517億ドルで買い戻しました。9月27日時点の米ドル準備金は約50.2億ドルです。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 上場企業の財務戦略としてのビットコイン保有は、株式発行や優先株の資金繰りと表裏一体です。同種の企業を評価する際は財務構造まで確認しましょう。
6. Blockchain.com、年内に5億ドル規模のIPOを計画|評価額40〜60億ドル
CoinDeskによると、Blockchain.comは年内に約5億ドルを調達するIPOを計画しており、評価額は40億〜60億ドルを目指しています。同社は今年、SECに非公開で申請済みとされ、財務内容は現時点で開示されていません。上半期の低迷で停滞していた暗号資産関連の上場が、相場の持ち直しで再開する兆しとして注目されます。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: 上場は実現時期・条件が変わり得ます。目論見書が公開された段階で、収益構造とリスク要因を確認しましょう。
7. 暗号資産ETFのオプション上場ルール案、SECの判断期限は27日|延長の見通し
CryptoTickerによると、Nasdaq ISEが提出した規則案(SR-ISE-2026-42)は、暗号資産ETFのオプションを個別承認なしで上場できる「ルールテスト」を提案しています。基準は、ファンド資産の85%以上に先物市場があること、各デジタル商品の日次平均取引額が7億ドル以上あること、などです。9月27日は最終判断の日ではない可能性が高く、SECが正式手続きに移行して11月11日ごろまで延長するのが通例だと同メディアは指摘しています。
情報源: CryptoTicker
💡 活用の一言: 最終判断は数週間先とみられます。認められればオプション市場が厚くなり、ヘッジ手段が広がる可能性があります。
まとめ
今日のニュースは、マクロ要因(金利・原油)による価格調整、ETFや企業による継続的な資金流入、そして立法の停滞と当局承認の前進という「規制の二極化」が並んでいる点が特徴です。価格は外部環境に左右されやすい一方、市場インフラ(清算機関、オプション、IPO)は着実に整備が進んでいます。
※ 本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。暗号資産は価格変動が大きく、元本を失う可能性があります。
本記事は2026年9月30日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
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