ここ数日で暗号資産市場は「ショートスクイーズによる急騰」と「利上げ観測再燃による反落」という大きな値動きを経験し、規制面でもFRBがステーブルコインの具体的なルール作りに動き出しました。本記事では、海外の一次情報ソースを中心に、投資家・企業が押さえておくべき5つのニュースを厳選して解説します。
1. ビットコインが8万7,000ドル台に到達後、利上げ観測再燃で反落｜ショートスクイーズで10億ドル超が清算
米国の現物ビットコインETFへの資金流入を背景に、ビットコインは9月21日に8万5,000ドル台まで急伸して6億4,800万ドル相当のショートポジションを清算に追い込み、9月23日には一時8万7,000ドル台(1月下旬以来の高値水準)に到達した。この過程でオープンインタレストは約1,600億ドルまで拡大し、9月23日単日だけでも10億ドルを超えるショートポジションが清算されたと報じられている。ロング・ショート比率はロング優勢(推定71対29)に傾き、オプション市場では9万ドルの権利行使価格に約27億ドルのオープンインタレストが集中していた。
しかし9月24日朝(米国東部時間)には状況が一変。インフレ懸念の高まりから、FRBが年内にあと1回、場合によっては2回利上げに動くとの観測が強まり(10月利上げ確率75.3%、12月は58.6%との試算)、ビットコインは前日比2.1%安の8万3,462ドル、イーサリアムも2.5%安の2,646ドルまで反落した。
情報源: CoinDesk, Cubed, Yahoo Finance
💡 活用の一言: 短期的な急騰・急落はレバレッジ清算とマクロ観測(利上げ確率)の変化に強く連動しやすいため、ポジションを取る際はFOMCの次回会合日程と市場が織り込む利上げ確率の推移を定期的に確認しておきたい。
2. ビットコイン現物ETFが5営業日連続の資金流入、累計26.5億ドルに｜9月23日単日は3.47億ドル
米国の現物ビットコインETFは9月23日時点で5営業日連続の純流入を記録し、累計流入額は26.5億ドルに達した。9月23日単日の内訳はBlackRockのIBITが1億6,629万ドル、FidelityのFBTCが1億4,324万ドル、Morgan StanleyのMSBTが3,241万ドル、ArkのARKBが504万ドルなどとなっており、機関投資家による継続的なビットコインエクスポージャー需要が確認された形だ。
情報源: KuCoin News
💡 活用の一言: ETFの資金フローは日々の増減よりも「連続日数」と「累計額」のトレンドで見た方がノイズに惑わされにくい。自身が参照する現物ETFの資金フローダッシュボードを一つ決めて定点観測する習慣を持つとよい。
3. FRBがGENIUS法に基づくステーブルコイン規則案を公表｜準備資産・資本要件・カストディを規定
米連邦準備制度理事会(FRB)は9月24日、GENIUS法に基づき、FRB監督下の決済用ステーブルコイン発行者向けの規則案を公表した。規則案では、発行するトークンを短期米国債などの特定の準備資産で完全に裏付けることを求める準備資産要件のほか、信用・運用リスクに対応する資本要件、FRB監督銀行が発行者に代わって準備資産を保管する場合のカストディガイドライン、銀行が従事できるステーブルコイン関連業務の明確化などが盛り込まれた。連邦官報への掲載後、60日間のパブリックコメント期間が設けられる。
💡 活用の一言: ステーブルコイン発行や関連事業を検討する企業は、OCC・FDICに続きFRBの規則案も公表されたことで、準備資産・資本・カストディの3点セットが今後の実務上の共通ハードルになる可能性を念頭に、60日間のコメント期間中の議論を注視したい。
4. Visa調査、銀行レベルの保護があればステーブルコイン利用意向が36%→56%に上昇
Visaが委託しMorning Consultが実施した調査(米国成人2,192人対象、2月24日~3月2日実施、9月23日発表)によると、ステーブルコインの利用意向は「銀行レベルの保護と預金保険が付帯する」条件下で36%から56%へ上昇した。既存の金融機関を通じて提供される場合でも36%から45%に上昇するという結果が出ている。一方で回答者の56%は「ステーブルコインについて聞いたことがない」と回答しており、認知度の低さも浮き彫りになった。信頼の基準については、64%が「技術そのものよりも決済プロバイダーを重視する」と回答し、伝統的な商業銀行(61%)やグローバル決済ネットワーク(60%)への信頼が高いことが示された。
情報源: The Block
💡 活用の一言: ステーブルコイン関連サービスを一般消費者向けに展開する場合、技術面の訴求よりも「発行体・提供者の信頼性」と「保護制度の有無」を前面に出したマーケティングが有効である可能性を示すデータとして参考にしたい。
5. Bitwise調査、大規模機関投資家15社は下落局面でも暗号資産配分を維持
資産運用会社Bitwiseが9月23日に公表した調査レポートによると、エンダウメント・財団・公的年金基金・ソブリン・ウェルス・ファンドなど大規模機関投資家15社を対象にした調査で、暗号資産への配分比率は運用資産の0.5%13%(大半は12%)にとどまるものの、2025年第4四半期から2026年第2四半期にかけて市場全体が約50%下落した局面でも、調査対象の15社すべてが配分を維持し、複数社はむしろ開示範囲を拡大したことが分かった。保有資産はビットコインが全社共通である一方、イーサリアムやソラナはより規模が小さくテーマ依存的なポジションにとどまっているという。レポートは機関投資家の関心が「参入すべきか」から「どのように参入するか」へ移行していると指摘している。
情報源: Cryptotimes
💡 活用の一言: 大幅な下落局面でも大手機関投資家が配分を維持したという事実は、短期的な価格変動と長期的な資産配分方針を切り分けて考える参考材料になる。自社・自身のポートフォリオ方針を検討する際は、価格変動だけでなく機関投資家の配分行動の変化にも目を向けたい。
まとめ
今回取り上げた5件に共通するのは、「短期的な価格変動の裏側で、規制・制度面の整備と機関投資家の関与が着実に進んでいる」という構図だ。ビットコイン価格はショートスクイーズと利上げ観測の間で乱高下したが、ETF資金フローは底堅く、FRBによるステーブルコイン規則案の公表やVisa・Bitwiseの調査結果は、暗号資産が徐々に既存の金融インフラや機関投資家のポートフォリオに組み込まれつつある実態を示している。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年9月25日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
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