【2026年11月18日】暗号資産最新ニュースまとめ|今日押さえるべき6選と投資家・企業が知っておきたいポイント

暗号資産
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暗号資産市場は極度の恐怖が続くなか、規制面では米当局の動きが相次いでいます。本記事では、2026年11月17日〜18日朝(日本時間)時点で確認できた海外の一次情報を中心に、投資家・事業者が押さえておきたい6件を整理しました。


1. ビットコインは約6.5万ドル、恐怖・強欲指数は12の「極度の恐怖」|相場の現状

CoinGeckoのデータをもとにした11月17日付のまとめ(CoinGabbar)によると、BTCは約64,700ドル、ETHは約1,820ドルで推移し、暗号資産全体の時価総額は約2.29兆ドルでした。恐怖・強欲指数は12(極度の恐怖)で、前日の10からわずかに改善した一方、1週間前の32、1カ月前の53からは大きく低下しています。小型銘柄には急騰するものもありますが、同記事は市場全体の強さではなく投機的な動きだと指摘しています。

情報源: CoinGabbar / BlockTalk

💡 活用の一言: センチメントが極端に冷え込む局面では値動きが荒くなりやすいため、レバレッジ比率や保有期間の前提を見直す材料にしてください。


2. 米ビットコインETFは2週連続で10億ドル超の流出|ETF資金フローの最新動向

The Blockが11月14日に報じたSoSoValueのデータでは、11月9〜13日の米国spot BTC ETFの純流出は約10.7億ドルで、2週連続の10億ドル超となり、2週間の累計は約23.5億ドルに達しました。ETH ETFも約3.99億ドルの流出で、7週連続のマイナスです。米spot暗号資産ETF全体では約15.5億ドルの流出で、資金が流入したのはAvalanche関連のみ(約22.7万ドル)にとどまりました。ただしETH ETFは金曜に240万ドルの小幅流入となり、6営業日続いた流出は止まっています。

情報源: The Block

💡 活用の一言: ETFフローは機関投資家の需給を映す指標の一つなので、週次の流出入が反転するかどうかを継続して確認しましょう。


3. 12月FRB利上げ確率は89%|マクロ要因が暗号資産に与える影響

CoinGabbarは、予測市場Kalshiで2026年12月に0.25%の利上げが行われる確率が89%と織り込まれていると伝えています。同記事によれば、ウォーシュFRB議長はAI関連の収益性が低い場合に株式や景気への悪影響が及び得ると警告しました。これはあくまで予測市場の価格であり、確定した政策ではない点には注意が必要です。

情報源: CoinGabbar

💡 活用の一言: 金利見通しは暗号資産とAI関連株の双方に影響し得るため、株式市場の動向と合わせて確認すると状況を把握しやすくなります。


4. CFTCがBackpackとtZEROのブロックチェーン型デリバティブ取引所を承認|規制の新展開

The Blockによると、CFTCのセリグ委員長は11月16日、BackpackとtZEROによるブロックチェーン技術を使った規制下のデリバティブ取引所・清算機関の設立申請を承認しました。tZEROは前週に取引所の承認を得ており、Backpackは米国での承認を発表しています。CoinGabbarによれば、Backpackは24時間365日のレバレッジ付き暗号資産パーペチュアル先物の提供を計画しています。セリグ氏は現在CFTCの唯一の現職委員で、17日には上院農業委員会でCFTC委員候補2名の指名公聴会が予定されていました。

情報源: The Block / CoinGabbar

💡 活用の一言: 米国で規制下のオンチェーン型デリバティブ基盤が整うと、取引所選定やコンプライアンス要件が変わり得るため、取扱事業者は動向を注視してください。


5. 【続報】CLARITY法案は停滞、焦点はSEC・CFTC人事とGENIUS法の施行準備へ

CLARITY法案(暗号資産市場構造法案)は、9月15日の上院での討論終結動議が49対50で否決されたまま停滞しています。crypto.newsによると、11月3日の中間選挙で民主党が上下両院を制し、共和党が多数派を保つのは2027年1月3日までです。業界団体は、残りの会期中に実質的な前進は期待薄との見方を示しています。

前回からの変化点は人事です。トランプ大統領は11月12日にSEC委員候補としてスティーブン・レバイン氏とクリスティン・ジョンソン氏、CFTC委員候補としてネイサン・アノニック氏とマシュー・ロウランド氏を指名しました。上院銀行委員会は11月19日午前10時(米東部時間)にSEC候補の公聴会を開く予定です。また、GENIUS法の施行に向けては、OCCの最終規則が2027年1月18日に発効するとTokenPostが伝えています。

情報源: crypto.news / TokenPost

💡 活用の一言: 法案成立を待つより、当局の規則策定と人事が実務ルールを決める局面に移りつつあるため、公聴会の結果を確認しましょう。


6. Gnosis Safeで645万ドル流出、Trezor関連業者も情報漏えい|セキュリティ事案

CoinGabbarによると、Gnosis Safeのウォレットで、既に有効化されていた権限を悪用され、約645万ドルが流出しました(Specterの追跡では約430万ドルのUSDCと約170万ドルのsyrupUSDC)。またTrezorの提携業者Skladonで、8月9日〜11月7日の2.7万件の注文に関する顧客情報が流出し、Trezorは自社システムへの影響はないとしています。Lighterではnonce再利用の脆弱性を突かれ、被害を受けたトレーダーに約500万USDCが返還されました。

情報源: CoinGabbar

💡 活用の一言: ウォレットの付与済み権限の棚卸しと、ハードウェアウォレット購入者を狙った詐欺連絡への警戒を、今日から見直しましょう。


まとめ

今日のニュースは、「極度の恐怖と資金流出が続く市況」と、「規制の主役が議会から当局・人事へ移りつつある流れ」という二つの軸で整理できます。マクロ面では12月利上げ観測も重く、短期的な不確実性は高い状態です。セキュリティ事案も続いており、相場と同時にリスク管理の基本を点検することが重要です。

本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は2026年11月18日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。

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