暗号資産市場では、機関投資家向けインフラの整備と規制当局の動きが同時に進んでいます。この記事では、前回までに取り上げていない新しい動きを中心に、投資家・事業会社が押さえておきたい6件を英語圏の一次情報を軸に整理します。
- 1. Evernorthが株主承認を獲得、XRP財務企業「XRPN」が10月8日にNasdaq上場へ
- 2. BNYがKraken親会社Paywardと提携協議、銀行インフラと暗号資産の接続が焦点に
- 3. SECが3倍レバレッジのBTC・ETH連動ETPの上場規則を承認、ただし取引開始は未定
- 4. IMFがエルサルバドルへ約1.39億ドルの支援実行、ビットコイン保有増加は「寄付由来」で例外扱い
- 5. SECのトークン化株向け「イノベーション免除」、Robinhoodは取扱量の上限に近づく可能性を示唆
- 6. 【続報】Bitget約3.87億ドルの流出、Chainalysisらが北朝鮮関連と指摘し2026年の被害は10億ドル超へ
- まとめ
1. Evernorthが株主承認を獲得、XRP財務企業「XRPN」が10月8日にNasdaq上場へ
XRPを保有する財務企業Evernorthが、買収目的会社Armada Acquisition Corp. IIとの合併について10月1日に株主承認を得ました。約4.73億XRP(約7.1億ドル相当、1XRP=1.5ドル換算)を保有する見込みで、ティッカー「XRPN」として10月8日にNasdaqで取引開始を予定しています。合併の完了は10月7日の見通しです。資金調達はプライベートプレースメント2.25億ドル、転換社債3,000万ドル、Armada II信託約4,800万ドルで、総額約3億ドルと報じられています。
情報源: Cointelegraph、Seeking Alpha
💡 活用の一言: 暗号資産財務企業の株式は、保有資産の価格に加えて株価プレミアム・ディスカウントの影響も受けるため、直接保有との値動きの違いを確認しておきましょう。
2. BNYがKraken親会社Paywardと提携協議、銀行インフラと暗号資産の接続が焦点に
CoinDeskによると、米大手銀行BNYがKrakenの親会社Payward(ペイワード)と、金融インフラ分野の包括的な提携を協議しています。対象にはデジタル資産、カストディ、ウェルスマネジメント、取引基盤、決済が含まれ、銀行・取引所・運用会社向けのB2Bプラットフォーム「Payward Services」経由で提供される案とされています。Nasdaqとの既存契約のインフラ部分に近い形になり得るとの関係者の話ですが、買収ではなく協業型とみられます。合意の保証はなく、両社はコメントを控えており、条件も明らかになっていません。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: 匿名の関係者情報に基づく段階のため、公式発表があるまでは確定事項として扱わず、続報を待つ姿勢が安全です。
3. SECが3倍レバレッジのBTC・ETH連動ETPの上場規則を承認、ただし取引開始は未定
SECは10月2日、Cboe BZXが申請した、Volatility Shares Trustの3倍レバレッジETP計6本の上場規則変更を承認しました。ビットコインとイーサに加え、金、銀、原油、天然ガスの商品も含まれ、先物を用いて日次で3倍の値動きを狙う設計です。ただし取引開始には別途Form S-1の発効が必要で、時期は示されていません。日次でレバレッジをリセットするため、値動きの荒い局面では長期保有で複利効果により価値が目減りしやすい点に注意が必要です。
情報源: Crypto Briefing(TradingView経由)
💡 活用の一言: 短期売買向けの商品性であることを前提に、上場後は目論見書でリスクと運用方法を必ず確認しましょう。
4. IMFがエルサルバドルへ約1.39億ドルの支援実行、ビットコイン保有増加は「寄付由来」で例外扱い
IMFは10月1日、エルサルバドルの40カ月の拡大信用供与措置(EFF)の第2・第3次レビュー完了により、SDR 1億196万(約1.38〜1.39億ドル)の支払いを承認しました。政府管理のウォレットでビットコインが増えていた点については、民間からの寄付由来であることが文書で示されたとして、蓄積制限の逸脱を免除しています。IMFは、記録された寄付を超える追加蓄積は想定していないとしています。あわせて、Chivoウォレットへの国の関与解消や、公的機関が保有するデジタル資産の開示維持などが条件として挙げられています。
情報源: crypto.news
💡 活用の一言: 国家によるビットコイン保有は国際機関の融資条件と結びつき得るため、政策リスクとして動向を追っておくとよいでしょう。
5. SECのトークン化株向け「イノベーション免除」、Robinhoodは取扱量の上限に近づく可能性を示唆
The Blockによると、Robinhoodの幹部は、SECが9月17日に出したイノベーション免除について、取引所登録なしで一部の場がトークン化された米国株を扱えるものの、出来高や対象銘柄に制限があると説明しました。同社の株式トークンはジャージー島の法人が発行し、120カ国以上で提供されていますが、米国の利用者は対象外です。オフショアでの株式トークンの取引量はすでに大きく、制限に達する可能性があるとの認識です。同社は現物償還と議決権の付与も計画しており、先に米国内で開始した主要8銘柄の暗号資産パーペチュアル先物と合わせ、商品拡充を進めています。
情報源: The Block
💡 活用の一言: トークン化株は発行体・提供地域・償還権の有無で性質が大きく異なるため、商品ごとの法的位置づけを確認してから検討しましょう。
6. 【続報】Bitget約3.87億ドルの流出、Chainalysisらが北朝鮮関連と指摘し2026年の被害は10億ドル超へ
Bitgetで9月24日に発生した流出事件の続報です。Chainalysisは被害額を約3.87億ドル(23回の送金・3時間以内)とし、北朝鮮関連の主体によるものと分析しました。盗まれた資金はEthereum(49.7%)、XRP(40.8%)、Zcash(7.6%)、Tron(1.8%)に分散し、THORChain経由でBTCに交換した後、ピールチェーンで追跡を困難にしたとされます。一方TRM Labsは約3.516億ドルと算定し、過去の北朝鮮関連事件とのオンチェーン上の関連は示しつつも断定は避けています。Chainalysisによれば、この事件で2026年の北朝鮮関連の被害は累計10億ドルを超えました。BitgetはユーザーのためのUser Protection Fund(4.64億ドル)で補填するとしていますが、回収確認はまだありません。
情報源: Altcoin Buzz、Yahoo Finance
💡 活用の一言: 取引所のコールドウォレット比率や準備金の開示状況は、預け先を選ぶ際の確認項目になります。
まとめ
今回の6件に共通するのは、銀行・上場企業・国際機関といった既存の金融システムが暗号資産を取り込む動きと、その裏で続くセキュリティリスクです。新たな上場商品や提携は選択肢を広げる一方、レバレッジ商品の特性や発表段階の情報の不確実性、取引所の安全性など、確認すべき点も増えています。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年10月4日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
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