ビットコインは10月に入って約4%下落し、ETFの資金流出とFRBの利上げ観測が相場の重しとなっています。一方で、大手銀行の参入やステーブルコイン決済の拡大など、市場の裾野は着実に広がっています。本記事では、前日夕方から当日朝にかけて海外の一次情報で確認できたニュースを5本に絞り、投資家・ビジネスパーソン向けのポイントとともにお届けします。
1. ビットコインは10月に約4%安、現物ETFの資金流出が続く｜「Uptober」はどうなる?
ビットコインは10月1日の約8万4,856ドルから、17日時点で約8万1,500ドルまで下落しました。月間レンジは約7万9,676〜8万7,249ドルです。イーサ(ETH)は約10%、ソラナ(SOL)は約11.5%、XRPは約12.3%下落しており、アルトコインの下げが目立ちます。米国の現物ビットコインETFは、10月16日に約8,239万ドルの純流出(うちブラックロックのIBITが約7,178万ドル)となり、イーサETFも約6,968万ドルの流出でした。月初には約9億7,400万ドルのロング中心の清算も発生しています。
情報源: Investing.com、24/7 Wall St.
💡 活用の一言: 8万ドル前後が目先の節目として意識されています。ETFの資金フローは日々ぶれるため、単日の数字ではなく数週間のトレンドで確認しましょう。
2. FRBウォーシュ議長がIMFで発言｜10月FOMCの利上げ観測が後退し、ビットコインは反発
FRBのウォーシュ議長は10月16日、IMF・世界銀行年次総会の場で、10月27〜28日のFOMCについて「会合を事前に予断しない」と述べ、見通しを示しませんでした。9月の利上げ(3.75〜4%)は粘着的なインフレへの対応として必要だったと説明しています。この発言後、CMEのFedWatchで追加利上げ(25bp)の確率は33%から15%へ低下しました。ビットコインは約7万9,805ドルから一時8万2,508ドルまで反発し、XRPも約1.35ドルまで上昇しています。直前には、予想を上回るCPI・PPIを受けて株式と暗号資産が売られていました。
情報源: Coingape
💡 活用の一言: 暗号資産は金融政策への感応度が高い局面です。FOMC前後は値動きが大きくなりやすいため、レバレッジやポジションサイズを事前に点検しておきましょう。
3. Circleが新興国約40市場へ拡大へ｜USDCとGENIUS法の追い風とは
ステーブルコインUSDCを発行するCircleのジェレミー・アレアーCEOは、ロイターの取材に対し、約40の新興・開発途上国市場に進出する計画を明らかにしました。同氏は業界が「転換点」にあるとし、米GENIUS法による規制の明確化と、AIエージェントの少額決済でのUSDC利用拡大を背景に挙げています。USDCの流通額は約726億〜733億ドルで、ステーブルコイン市場の約4分の1を占める一方、USDTは約6割です。Circleは9月にシンガポールのTazapayを4億ドルで買収すると発表し、独自ブロックチェーン「Arc」も立ち上げています。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: 国際送金や越境決済を手がける企業は、ステーブルコインを選択肢に加える際、発行体の規制対応状況と準備資産の開示を確認することが重要です。
4. ドイツ銀行が暗号資産カストディを開始へ｜最初の対応資産はBTCとETH
ドイツ銀行の法人向け銀行部門共同責任者は、ロイターに対し、同行のカストディ(保管)サービスで最初に対応する資産がビットコインとイーサになると述べました。ドイツでの開始は「数週間後」で、アジアの金融センターへの展開は2027年を予定しています。大手欧州銀行が自前の保管サービスを持つことは、機関投資家が暗号資産を扱う際の選択肢を広げます。
情報源: The Crypto Basic(Reuters報道の引用)
💡 活用の一言: 機関向けの保管・取引インフラは整いつつあります。自社で暗号資産を保有・取扱う場合は、カストディ先の選定基準(分別管理・保険・規制認可)を見直す好機です。
5. Coinbase×Marqetaがステーブルコイン連動カードを拡充｜SBIらは円建てステーブルコインの連携を検討
CoinbaseとカードAPI大手Marqetaは提携を拡大し、企業が顧客のステーブルコイン残高を原資とするカードを発行できるようにします。決済にはBase上の仕組みを使います。また、SBIとStartaleは「Open Standard」に参加し、SBI新生信託銀行が発行する円建てのJPYSCとドル建てのOUSDを結ぶ実証を検討すると発表しました。後者は現時点では検討段階にとどまります。
情報源: The Crypto Basic(各社発表の引用)
💡 活用の一言: ステーブルコインは「保有する資産」から「日常の支払い手段」へ用途が移りつつあります。自社の決済や福利厚生への応用余地を検討する材料になります。
まとめ
今日のニュースからは、短期の価格が金融政策とETF資金フローに左右される一方、銀行・決済・ステーブルコインといったインフラ整備が着実に進んでいるという二つの流れが見えてきます。目先の値動きと中長期の構造変化を切り分けて見ることが、判断のぶれを減らす助けになります。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年10月18日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
コメント