ビットコインが8万ドル台前半で推移するなか、機関投資家の資金動向やトークン化、規制・訴訟をめぐる動きが相次いでいます。本記事では10月8日(米東部時間)を中心に海外の一次情報から、投資家・企業担当者が押さえておきたい7件を厳選して整理します。
- 1. JPMorgan、2026年の暗号資産流入は約500億ドルと推計|Q4に向けた資金動向とは
- 2. ビットコインはQ4に8万〜9万ドルのレンジ予想|ETFは5営業日で純流出
- 3. Securitizeがソラナ上でトークン化米国株を開始|Apple・Nvidiaなど対象
- 4. TD Cowen、Strategy(MSTR)の目標株価260ドルを維持|希薄化が一株当たり利益を圧迫
- 5. BitwiseのDOGE現物ETFが償還へ|10月14日で取引終了
- 6. Standard Chartered、シンガポールで機関投資家向け暗号資産カストディを計画
- 7. NFLが最高裁に意見書|Kalshiのスポーツ予測市場は「賭博」と主張
- まとめ
1. JPMorgan、2026年の暗号資産流入は約500億ドルと推計|Q4に向けた資金動向とは
JPMorganのアナリストは、2026年に暗号資産へ流入した資金を約500億ドル、年率換算で約660億ドルと推計しました。ペースは5月時点の520億ドル(年率)を上回る一方、昨年の約半分にとどまります。第3四半期にETF資金とCME先物のポジションがともに増え、第4四半期へ前向きな勢いがあると分析しています。ETFフローは年初来ではプラスに転じたものの、2025年10月10日の急落以降の累計ではなおマイナスです。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 資金流入の「勢い」と「昨年比の水準」は別物なので、自社・自身の判断材料としてどちらの指標を見ているか確認しておきましょう。
2. ビットコインはQ4に8万〜9万ドルのレンジ予想|ETFは5営業日で純流出
ビットコインは木曜に約8万2,000ドルで推移し、前週金曜につけた8万7,000ドル超から押し戻されました。QCP Capitalは第4四半期の基本シナリオを8万〜9万ドルのレンジとし、強気では10万ドル超、弱気では6万8,000〜7万ドルを下回る展開を想定しています。米国の現物ビットコインETFは水曜に4億8,710万ドルの純流出で、直近5営業日では1億6,560万ドルの純流出でした。2025年10月の高値(12万6,000ドル超)からの下落率は54%で、過去サイクルの70〜85%より小さいとされています。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 強気・基本・弱気の3シナリオそれぞれで、保有比率や損失許容度がどうなるかを事前に整理しておくと慌てにくくなります。
3. Securitizeがソラナ上でトークン化米国株を開始|Apple・Nvidiaなど対象
Securitizeはソラナ上でトークン化した米国株の提供を開始しました。当初の対象はApple、Microsoft、Nvidia、Alphabet、Tesla、Meta、Amazonで、SpaceX、Palantir、Circle、Strategyが追って追加される予定です。各トークンは同社の規制対象ブローカレッジが保有する原株に1対1で裏付けられ、株主権利や配当も受け取れます。決済はUSDCで、当初は米国の時間外取引を含む時間帯に取引でき、24時間取引への拡大を目指しています。トークン化株式のオンチェーン価値は30億ドルを超えたとされています。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 提供地域・投資家要件・カストディの仕組みはサービスごとに異なるため、利用前に自分が対象に含まれるかを必ず確認しましょう。
4. TD Cowen、Strategy(MSTR)の目標株価260ドルを維持|希薄化が一株当たり利益を圧迫
TD CowenはStrategyの目標株価260ドルと「買い」評価を維持しました。株価は約150ドルで、約73%の上値余地になる計算ですが、資本構成の拡大に伴う希薄化が一株当たりの恩恵を抑えると指摘しています。同社の評価はNAV(純資産価値)の約1倍まで回復し、6月の安値0.63倍から戻しました。保有ビットコインは約84万8,000BTC、含み益は約45億ドルで、同社はビットコインを2026年末に約10万9,000ドルと予想しています(木曜時点は約8万1,300ドル)。
情報源: The Block
💡 活用の一言: ビットコイン保有企業の株を見る際は、BTC価格だけでなく希薄化とNAV倍率も合わせて確認すると実態が見えやすくなります。
5. BitwiseのDOGE現物ETFが償還へ|10月14日で取引終了
BitwiseのCEOは、同社の現物ドージコインETF(BWOW)の失敗を「悲劇的」と述べました。2025年11月にNYSEへ上場した同ファンドは10月14日を最後に取引を終了し、10月7日時点の運用資産は約72万5,870ドルでした。一方、運用資産約13億ドルのソラナ・ステーキングETF(BSOL)は、トークン化やステーブルコインでのソラナの役割が評価され堅調とのことです。Bitwiseは現物NEAR ETFの上場やAI関連ETF2件の申請も進めています。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 暗号資産ETFは「上場=資金が集まる」わけではないため、実需のあるユースケースに支えられた銘柄かどうかを見極める視点が重要です。
6. Standard Chartered、シンガポールで機関投資家向け暗号資産カストディを計画
Standard Charteredのシンガポール拠点は、機関投資家向けに一部の暗号資産、ステーブルコイン、トークン化した実物資産のカストディを提供する計画です。規制要件を満たすことを前提に、2026年末までの開始を目指しています。既存のUAE、ルクセンブルク、香港のカストディ事業を拡張する位置づけで、Northern Trustと共同設立したZodia Custodyの一部を取り込む動きとも連動しています。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 大手銀行の参入は、企業が暗号資産を保管する際の選択肢と信頼性の目線が変わるサインとして、自社のカストディ方針を見直すきっかけになります。
7. NFLが最高裁に意見書|Kalshiのスポーツ予測市場は「賭博」と主張
NFLは、Flaherty v. KalshiEX事件で最高裁に意見書(amicus brief)を提出し、Kalshiのスポーツ契約は連邦規制対象のスワップではなく賭博商品だとするニュージャージー州当局の見解を支持しました。下級審の判断が割れていることを理由に、最高裁による審理を求めています。NFL開幕第1日曜の予測市場取引量33億ドルのうち約20億ドルがNFL関連だったとの数字も示されました。Kalshi側は、州ごとの規制より連邦のCFTC監督の方が一貫した枠組みになると反論しています。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 予測市場関連の事業や投資は、連邦と州の規制をめぐる判断次第で前提が変わり得るため、最高裁の動向を継続的に追う必要があります。
まとめ
今回のニュースに共通するのは、価格が停滞気味でも、機関投資家向けのインフラ整備(トークン化株式、カストディ拡充)が着実に進んでいる点です。一方で、ETFの淘汰や企業の希薄化、予測市場の規制リスクなど、選別と不確実性も強まっています。短期の値動きよりも、資金フローと制度面の変化を継続的に確認する姿勢が有効といえそうです。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年10月10日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
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