2026年9月29日時点の暗号資産ニュースを、海外一次報道を中心に5件に絞って整理しました。直近の記事で取り上げた出来事は除き、新しい動きのみを掲載しています。
1. 米上院報告書がTetherのUSDTとイランの影の金融網を指摘｜Tether側は反論
The Blockによると、上院常設調査小委員会のBlumenthal上院議員(民主党筆頭)が9月28日に28ページの調査報告書を公表しました。イラン関連の制裁対象846ウォレットを分析し、テロ資金供与に関与したとされる757ウォレットの87%が主にUSDTで取引していたと指摘しています。報告書はTetherが疑わしいウォレットへの対応を怠ったとも主張しています。
これに対しTetherのPaolo Ardoino CEOは、USDTは制裁対象者の避難先ではないと反論し、過去1年でイラン関連の約5億5,000万ドルの凍結に協力したと説明しています。
💡 活用の一言: ステーブルコインの発行体を選ぶ際は、制裁対応やアドレス凍結の実績・開示姿勢も確認項目に加えましょう。
2. Citi×Coinbaseが提携拡大｜企業向けステーブルコイン決済とは
The Blockによると、Citigroupは2025年10月発表のCoinbaseとの提携を拡大しました。Coinbaseの仮想口座がCitiのVirtual Account Wallet技術を活用し、受け取った法定通貨を自動でステーブルコインに換えて保有・送金できるようになります。またCitiの決済プラットフォーム「Spring by Citi」では、機関投資家顧客がステーブルコイン決済を利用でき、Coinbaseが処理して最終的に法定通貨で決済します。まず米国で提供が始まります。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 事業者は暗号資産を自社で保有せずにステーブルコイン決済を導入できる選択肢が広がっており、決済コストの比較材料になります。
3. Goldman Sachsの約1,000億ドル国債ファンドが暗号資産決済網Lynqに接続
CoinDeskによると、Goldman SachsのTreasuryファンド「FTIXX」(約1,000億ドル規模)が、プライベートなAvalanche L1上で動く決済ネットワーク「Lynq」経由で利用可能になりました。B2C2、Wintermute、Galaxy、FalconX、Crypto.comなどが、SEC登録ブローカーディーラーのtZERO Securities経由で取引間の待機資金を運用し、利回りを得られます。BlackRockのBUIDLなどのトークン化商品とは異なり、FTIXXは従来型ファンドのままで、Lynqは新たな流通経路という位置付けです。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: トークン化を伴わなくても、伝統金融の商品が暗号資産市場の運用インフラに入り始めている点を押さえておきましょう。
4. Solana現物ETFが週次で過去最高の1.88億ドル流入｜Bitwiseが約7割
CoinDeskによると、米国のSolana現物ETFは9月25日までの週に1.88億ドルの純流入となり、過去最高を記録しました。7本すべてに資金が入り、BitwiseのBSOLが約1.28億ドル(約68%)を占めています。金曜日の日次流入は8,700万ドルで、上場来最大でした。累計流入は約16億ドルで、SOL価格は約119ドルと過去最高値(約293ドル)を大きく下回る水準です。同週はビットコインETFに24億ドル、イーサリアム製品に6.9億ドルが流入しました。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: ETFへの資金流入は価格上昇を保証しないため、流入額と価格水準の乖離も併せて確認しましょう。
5. カリフォルニア州が公職者のミームコイン発行を禁止｜AB 2409に署名
The Blockによると、Newsom知事は公職者によるミームコイン発行を禁じ、公職者の肖像を使ったトークンの上場を企業に制限する州法AB 2409に署名しました。同時に、デジタル資産を使ったマネーロンダリング対策と詐欺被害者への賠償枠組みを定めるSB 1208など、関連法も署名されています。Newsom知事は、トランプ大統領のミームコインをめぐる批判を念頭に置いた措置だと位置付けています。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 政治家や著名人に関連するトークンは規制強化の対象になり得るため、投資前に発行主体と法的リスクを確認しましょう。
まとめ
今日のニュースは、ステーブルコインと伝統金融の接続が進む一方で、Tetherをめぐる制裁対応やミームコインの規制など、透明性とガバナンスへの視線が強まっていることを示しています。ETFへの資金流入は続いていますが、価格水準や規制動向を合わせて確認したい局面です。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年9月29日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
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