暗号資産市場では、CLARITY法案の否決という逆風を跳ね返すように主要銘柄が反発する一方、企業のビットコイン購入意欲の鈍化や、求職者を狙った北朝鮮系ハッカー集団による詐欺被害など、強気・弱気材料が入り混じる一週間となった。本記事では海外の一次情報メディアを中心にピックアップし、投資家・ビジネスパーソンが押さえておくべきポイントを一言コメントとともにご紹介する。
- 1. 北朝鮮系ハッカー集団「WaterPlum」が偽リクルーター詐欺で1,071万ドルを窃取|7,000超のウォレットが被害に
- 2. 上場企業のビットコイン購入、直近3カ月でわずか5,900BTCに鈍化|前年同期比で1割未満の水準
- 3. イーサリアム現物ETFに1.44億ドルの純流入、ETH価格は年初来高値圏に|次期アップグレード「Glamsterdam」のテストネットも10月6日始動
- 4. 米財務省がGENIUS法のステート監督規則案を公表、パブコメ期限は10月19日|州認可ステーブルコイン発行体の規制の枠組みを提示
- 5. ビットコインが8万ドル台を回復、CLARITY法案否決の逆風を克服|セイラー氏「オレンジのネクタイは外さない」と弱気論に反論
- まとめ
1. 北朝鮮系ハッカー集団「WaterPlum」が偽リクルーター詐欺で1,071万ドルを窃取|7,000超のウォレットが被害に
日本の警察庁(NPA)・米FBI・豪ASD・独BND/BfVなど7機関が9月中旬、北朝鮮とつながりのあるハッカー集団「WaterPlum」(別名Contagious Interview)に関する共同注意喚起を発表した。同集団はAI・暗号資産・NFT関連企業の採用担当者を装い、ソフトウェア開発者やIT人材に技術面接やコーディングテストを持ちかけ、その過程でマルウェアを仕込んだファイルを実行させる手口を使う。2025年12月から2026年7月までの間に100カ国超で3万台以上のデバイスに感染し、7,000超のウォレットから合計1,071万ドル相当の暗号資産を窃取したとされる。
情報源: BeInCrypto
💡 活用の一言: 採用・転職活動を装った標的型攻撃であり、技術力の高いエンジニアほど「面接用の課題ファイル」を無警戒に実行しがちな点が悪用されている。自社の採用プロセスや、エンジニアが業務外で受け取るファイルの実行環境(サンドボックス化・個人端末と業務ウォレットの分離)を改めて点検しておきたい。
2. 上場企業のビットコイン購入、直近3カ月でわずか5,900BTCに鈍化|前年同期比で1割未満の水準
CoinDeskの分析によると、上場企業が過去3カ月間に購入したビットコインは合計約5,900BTC(現在価格で約4.51億ドル相当)にとどまり、前年同期(2025年7月単月だけで8.9万BTC)と比べて大幅に鈍化していることが9月18日に報じられた。主な買い手は引き続きStrategy(旧MicroStrategy)で、8月末にも4,603BTCを追加購入している。Glassnodeのデータでは、企業勢の平均取得コストは約8.05万ドルとされ、直近のビットコイン価格(7.6万ドル台)を上回っており、企業保有分全体では含み損の状態が続いている。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: 2025年に旺盛だった「企業のビットコイン準備金化」の勢いが目に見えて鈍化しているシグナルであり、Strategyのような単独プレイヤーへの依存度が高い状況が続いている。企業のBTC関連銘柄やETFへの投資を検討する際は、特定企業の買い増しペースに市場全体の需要が引きずられていないか確認しておきたい。
3. イーサリアム現物ETFに1.44億ドルの純流入、ETH価格は年初来高値圏に|次期アップグレード「Glamsterdam」のテストネットも10月6日始動
米国のイーサリアム現物ETFは9月18日、1.44億ドルの純流入を記録し、BlackRockのETHA(1.14億ドル)が全体を牽引した。ETH価格は同日1月以来の高値圏となる2,630ドル超まで上昇している。また、イーサリアム開発者はネットワークの提案者・ビルダー分離(ePBS)を初めて実装する次期大型アップグレード「Glamsterdam」について、テストネットSepoliaでの試験実装を10月6日に予定していることも明らかになった。本番ネットへの導入は2026年第4四半期を目標としている。
情報源: KuCoin News
💡 活用の一言: ETF資金流入と価格上昇が同時に進む一方、Glamsterdamの本番導入はまだ数カ月先のテスト段階であり、実装スケジュールが後ろ倒しになるリスクも残る。ETH関連の投資判断をする際は、目先の資金フローだけでなく、大型アップグレードの進捗状況も継続的に確認したい。
4. 米財務省がGENIUS法のステート監督規則案を公表、パブコメ期限は10月19日|州認可ステーブルコイン発行体の規制の枠組みを提示
米財務省(Treasury)は、GENIUS法(ステーブルコイン規制法)第3条の実施に関する規則案(NPRM)についてパブリックコメントの募集を開始したと発表した。意見提出期限は2026年10月19日。同法は2027年1月18日から、適切な連邦または州の認可を得ていない事業者による米国内でのペイメント・ステーブルコイン発行を原則禁止するほか、2028年7月18日からは無認可の海外発行体が発行するステーブルコインの提供・販売も制限する内容となっている。
情報源: U.S. Department of the Treasury
💡 活用の一言: ステーブルコイン発行体にとっては、連邦認可と州認可のどちらの監督下に入るかが事業展開の自由度を左右する経営判断になりつつある。ステーブルコインを決済や資金管理に活用する企業側も、取引先の発行体がどちらの認可パスを選ぶ見込みか、10月19日以降の規則確定状況とあわせて注視しておきたい。
5. ビットコインが8万ドル台を回復、CLARITY法案否決の逆風を克服|セイラー氏「オレンジのネクタイは外さない」と弱気論に反論
ビットコインはCLARITY法案の上院否決や利上げ観測といった逆風にもかかわらず、9月19日までの24時間で約6%上昇し8万ドル台を回復した。イーサリアムも7.3%、XRPが8.9%、ソラナが12.7%上昇するなど主要アルトコインも軒並み反発している。こうした中、著名投資家ジェイソン・カラカニス氏が「ビットコインはSpotify時代のCD、Netflix時代のDVDのようなものだ」とビットコイン懐疑論を展開したのに対し、Strategy会長のマイケル・セイラー氏は「デジタル資本こそがキラーアプリだ」「オレンジのネクタイは外さない」と反論し、長期的な価値保存資産としての立場を改めて表明した。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: 規制面の逆風が続く中での急反発は短期的な過熱感を伴いやすく、著名投資家同士の論争もセンチメント材料の域を出ない点には留意したい。強気・弱気どちらの論調に接した場合も、価格変動の背景にあるファンダメンタルズ(ETF資金フロー・企業需要・規制動向)を併せて確認する習慣を持ちたい。
まとめ
今回取り上げた5件からは、「規制の逆風下でも価格が反発する強気ムード」と「企業のビットコイン購入意欲の鈍化」という一見矛盾する動きが同時進行している現状が浮かび上がる。イーサリアムはETF資金流入と技術アップグレードの両面で明るい材料が続く一方、ステーブルコインは制度整備が佳境を迎えつつあり、セキュリティ面では採用活動を装った巧妙な詐欺被害も後を絶たない。強気相場の高揚感に流されず、資金フロー・企業動向・規制スケジュールを複合的に確認する姿勢が引き続き重要と言えそうだ。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年9月20日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
コメント