米10月CPIの上振れを受けてビットコインが7万4,000ドルを割り込み、現物ETFからの資金流出も続いています。本記事では、11月10日(米国時間)を中心に海外の一次情報から、投資家・企業担当者が押さえておきたい5つのニュースを整理しました。
1. ビットコインが7万4,000ドル割れ|米CPI上振れで下値サポートに注目
米10月CPIは前月比+0.4%と予想の+0.3%を上回り、コアCPIも+0.3%(予想+0.2%)となりました。これを受けてビットコインは7万4,000ドルを割り込み、The Blockの報道時点で約7万3,300ドル前後で推移しています。アナリストの間では、200日移動平均線付近の7万3,000ドル前後が重要なサポートとされ、これを維持できなければ6万9,000ドル近辺までの下落を警戒する声がある一方、維持できれば7万8,000ドルへの戻りも指摘されています。一方でWincentのアナリストは、金融政策・規制の明確化・機関投資家の資金流入のいずれかが変わらない限り、急反発よりも緩やかな下落基調の可能性が高いとみています。イーサは約2,040ドル、ソラナは83ドル割れまで売られました。
情報源: The Block
💡 活用の一言: 主要サポート水準と今後のインフレ指標の発表日程を確認し、レバレッジ水準が過大になっていないか点検しましょう。
2. 米ビットコイン現物ETFの資金流出が継続|MARAは約11億ドル相当のBTC売却を開示
CoinDeskによると、米国の現物ビットコインETFは11月9日(月)にも約2億100万ドルの純流出となり、11月2日以降の累計流出額は約15億ドルに達しました。年初来では約11億ドルの純流出で、過去2年間に年間200億ドル超の純流入があった状況から一転しています。BlackRockのIBITは7営業日連続で償還超過です。また、マイニング大手MARA Holdingsは直近6週間で13,597BTC(約11億ドル)を売却したと開示し、今後も売却を続ける方針としています。株式市場が上昇した同日にビットコインが連動しなかった点も、需給の弱さを示す材料として取り上げられています。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: ETFフローと上場マイナーの保有・売却動向は需給の先行指標になり得るため、日次データの推移を継続的に確認しておきましょう。
3. イーサリアムが2,100ドル前後で軟調|現物ETFは連日の流出、BitMineは買い増し
crypto.newsによると、ETHは11月10日時点で約2,120ドル、7日間で約5.8%下落しました。米国の現物イーサETFは11月9日に約1億8,451万ドルの純流出となり、11月2〜6日の流出約3億6,520万ドルに続く動きです(累計純流入は約117.4億ドル)。11月9日には約4億6,200万ドルのリキデーションも発生しました。その一方で、BitMineは前週に9,587ETHを買い増し、保有量は6,070,092ETH(流通量の約4.97%)に達しています。テクニカル面ではRSIが33前後と売られ過ぎ水準に接近しており、2,000ドルが次の節目とされています。
情報源: crypto.news
💡 活用の一言: 機関投資家の買い増しと現物ETFの資金流出が並存している点を踏まえ、保有・ステーキング戦略のリスク許容度を見直しましょう。
4. 【続報】CLARITY法案、中間選挙で民主党が上下両院を制し先行き不透明に
crypto.newsは、11月3日の米中間選挙で民主党が上下両院の多数を獲得し、新議会が2027年1月3日に招集されると報じています。CLARITY法案は9月15日の上院での審議開始動議が賛成49・反対50で否決された状態が続いており、可決には60票が必要です。共和党のコリンズ、ホーリー、ムーア各議員や、ティリス議員も反対に回りました。今回の続報のポイントは、年内のレームダック期間中に進展がなければ、新議会で再協議となる可能性がある点です。並行して、SEC(米証券取引委員会)は「Regulation Crypto Assets」案やカストディ枠組み案を提示しており、いずれも最終決定ではなくパブリックコメント段階です。CFTC(米商品先物取引委員会)の枠組みも意見募集が進んでいます。
情報源: crypto.news
💡 活用の一言: 立法の遅れを前提に、SECやCFTCの規則案・コメント期限を並行してウォッチし、自社の対応計画に織り込んでおきましょう。
5. NYSEが24時間取引のトークン化証券基盤の決済にAvalancheを採用
CoinDeskの市場レポートによると、NYSE(ニューヨーク証券取引所)は、計画中の24時間365日稼働のトークン化証券プラットフォームにおける取引の決済レイヤーとして、Avalancheを選んだと伝えられています。この報道を受けてAVAXは24時間で約5%上昇しました。伝統的な取引所が特定のパブリックチェーンを採用する動きは、トークン化資産の実用化が進む方向を示す事例です。ただし、運用開始時期や詳細な仕様は今回の報道では確認できていないため、公式発表の続報を待つ必要があります。
情報源: CoinDesk
💡 活用の一言: トークン化証券は規制・運用面の詳細が未確定のため、発表内容と対象チェーンの技術的前提を確認してから検討しましょう。
まとめ
今回の5件に共通するのは、マクロ指標(CPI)と資金フロー(ETF)が価格の主導要因になっている点です。一方で、機関投資家の買い増しや伝統金融のトークン化など、中長期の構造変化を示す動きも続いています。規制面は立法が停滞する中、当局の規則案が実質的な焦点です。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年11月11日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
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