米中間選挙の結果とBinanceの大規模ハッキングの余波が重なり、相場も規制環境も節目を迎えています。本記事では、前日(JST)夕方〜当日朝にかけて出た情報を中心に、海外の一次情報をもとに5つのニュースを整理しました。
1. Binanceハッキングの続報｜出金再開と原因・責任をめぐる最新動向
10月29日に発生した約63億ドル規模のBinanceのハッキングについて、続報が出ています。CoinDeskによると、Binanceは11月1日(日)に出金を再開し、初日の純流出は36.4億ドル、盗まれた資産の約95%を自社準備金から補填したと説明しています。また、Binanceは盗まれた認証情報と社内AIツールが悪用されたと説明し、独立したサイバーセキュリティ調査を委託すると報じられています。米FBIは北朝鮮系のTraderTraitorによる犯行と見ていますが、北朝鮮側は関与を否定しています(報道ベース、原因は調査中)。
情報源: CoinDesk / PYMNTS / The Crypto Basic
💡 活用の一言: 取引所やカストディアンに資産を預けている場合は、補償の範囲・準備金の開示・事後検証の公表内容を確認し、預け先の分散を検討する材料にしましょう。
2. ビットコインETFが3営業日連続で資金流出｜価格は7万8,000ドル前後で推移
News.Bitcoin.comが引用するFarsideのデータでは、米国の現物ビットコインETFの純流出は、金曜日が6億4,333万ドル、月曜日が3億9,862万ドル、火曜日が1億1,556万ドルと3営業日連続でした。火曜日はBlackRockのIBITが9,498万ドルの流出でしたが、BitwiseのBITBとFidelityのFBTCは流入でした。イーサリアムETFも8,535万ドルの流出で、7営業日連続の流出となっています。FameEXの市況まとめでは、BTCは一時7万5,700ドル付近まで下げた後に7万7,000ドル台へ戻し、Crypto Fear & Greed Indexは34(Fear)と報じられています。
情報源: News.Bitcoin.com / FameEX
💡 活用の一言: 流出ペースの鈍化は材料の一つにすぎません。今週金曜(米国時間11月6日)の雇用統計とあわせて、ETF資金フローの方向感を確認しましょう。
3. 米中間選挙で民主党が上下両院を制す｜CLARITY法案の続報と今後の見通し
crypto.newsによると、11月3日の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得し、新議会は2027年1月3日に招集されます。CLARITY法案は9月15日の上院手続き採決で賛成49・反対50(必要60票)となり前進しておらず、共和党が多数を維持するレームダック期間中の扱いが焦点です。Bitcoin Magazineなどは、民主党側がSEC(米証券取引委員会)の役割をより広く位置づけた市場構造法案を検討していると伝えています。前回までの「採決失敗」という状況に対し、今回は政権・議会の構図が変わったことが新たな進展です。
情報源: crypto.news / Bitcoin Magazine / Crypto Times
💡 活用の一言: 法案の成立時期と中身は不透明です。米国向けにサービスを展開する企業は、SEC・CFTCの個別ルール整備(カストディ規則案など)の動きも並行して追いましょう。
4. THORChainで障害発生、クロスチェーンスワップを部分再開
FameEXの市況まとめによると、イーサリアムのブロック再編成でデポジットの承認が取り消され、返金処理のエラーで追加の10ETHが支払われたことから、THORChainのノード運営者が取引を一時停止しました。その後、13のネットワークのうちBitcoin、Ethereum、Dogecoin、Tronなど10のネットワークで再開されています。BNB Smart Chain、Cosmos Hub、Solanaには引き続きサービス警告が出ています。RUNEは24時間で約15%上昇し、0.64ドル付近と報じられています(Chainalysisは、障害を大手CEXのセキュリティ侵害に関連する不審な資金移動と結び付けたと伝えられています)。
情報源: FameEX(THORChainのステータスページとChainalysisの情報を引用)
💡 活用の一言: クロスチェーン系プロトコルを使う場合は、公式のステータスページで対応チェーンの稼働状況を確認してから送金し、障害時の資金の動きを把握しておきましょう。
5. 米CFTCが株式パーペチュアル先物を容認、暗号資産取引所のトークン化も加速
The Crypto Basicによると、CFTCのマイケル・セリグ委員長は、個別株のパーペチュアル先物は、CFTCとSEC双方の登録を持つ適格な米国の取引所で取引できるとの見解を示しました。あわせて、Bullishは株式トークン化の最初のブロックチェーン提携先としてSolana、Aptos、Ethereumを挙げ、Jupiterは台湾積体電路製造(TSMC)、テンセント、サムスンなどを対象にしたアジア株パーペチュアルを開始したと報じられています。暗号資産市場と伝統的な株式市場の境界が一段と曖昧になる動きです。
情報源: The Crypto Basic
💡 活用の一言: レバレッジを伴う商品です。取引所の登録状況(CFTC/SEC)と、日本居住者が利用できるかどうかを必ず確認しましょう。
まとめ
今日のニュースは、「セキュリティ事故後の信頼回復」「ETF資金流出下のセンチメント」「選挙後の規制の不確実性」という3つの不確実性に集約されます。相場は7万8,000ドル前後で踏みとどまっていますが、11月6日の米雇用統計などの材料次第で振れやすい局面が続きます。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年11月5日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
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