【2026年10月3日】暗号資産最新ニュースまとめ｜今日押さえるべき7選と投資家・企業が知っておきたいポイント

本日は、米雇用統計への相場反応、L2「Blast」の閉鎖、伝統金融と暗号資産の接続をめぐる動きなど、海外の一次報道から7件を厳選しました。前日までの記事で扱ったSECのカストディ提案やETFフロー、Bitget被害などは除外しています。

1. 米9月雇用統計は+2.9万人に急減速|ビットコインは8.7万ドル近辺を維持

米労働省の9月雇用統計は、非農業部門雇用者数の増加が2.9万人にとどまり、予想の9万人を大きく下回りました。失業率は4.2%に上昇し、8月分は13.3万人へ下方修正されています。CoinDeskによると、発表後もビットコインは約8.7万ドルの水準を保ち、イーサは小幅安の2,680ドル前後で推移しました。

情報源: CoinDesk

💡 活用の一言: 労働市場の減速は金融政策の見通しを通じて暗号資産相場にも波及するため、今月のFOMCまでの政策金利の織り込みを確認しておきましょう。

2. 「元・20億ドル規模」のイーサL2「Blast」が閉鎖へ|TVLは98%減

CoinDeskの報道では、イーサリアムのレイヤー2「Blast」が事業を終了します。TVLは2024年6月のピーク約22億ドルから、発表時点で約3,200万ドルまで減少しました。運営は、維持コストが収益を上回り、持続的な収益化の道筋が見えないと説明しています。ユーザーは10月26日まで公式画面からイーサリアムへ出金でき、それ以降はブリッジコントラクトを直接操作する必要があります。BLASTトークンは発表後に約19%下落しました。

情報源: CoinDesk

💡 活用の一言: Blastに資産を預けている場合は、10月26日の期限までに出金を済ませることを最優先に確認してください。

3. BNYがKraken親会社Paywardと提携協議|カストディから決済まで想定

CoinDeskによると、米大手カストディ銀行のBNYが、Krakenの親会社Paywardとインフラ面での提携を協議しています。対象はデジタル資産、カストディ、トレーディング、決済など金融市場インフラに及ぶ可能性があります。協議は継続中で、合意が成立する保証はなく、両社はコメントを控えています。Paywardは直近でNasdaq Venturesから評価額210億ドルで1億ドルの出資を受けており、IPOは2027年第2四半期以降に延期されています。

情報源: CoinDesk

💡 活用の一言: 伝統的な金融機関と暗号資産事業者の接続が進むなか、取引先や委託先の選定基準を見直す材料になります。

4. ECBがオンチェーン中銀マネーの3モデルを提示|シュナーベル理事が講演

The Blockによると、ECBのイザベル・シュナーベル理事は10月2日、英イングランド銀行の会議で、中央銀行マネーをオンチェーンで扱う3つのモデルを示しました。1つ目は、プログラマブルな基盤上で準備預金を直接発行するモデルです。2つ目は、既存の即時グロス決済システムを維持し、相互運用レイヤーでDLTと接続するモデルです。3つ目は、準備預金をトークン化して裏付けとし、民間が決済トークンを発行するモデルです。いずれも、中央銀行マネーが決済の基盤となる二層構造を維持する前提で、ECBは「Pontes」「Appia」の2プロジェクトを進めています。

情報源: The Block

💡 活用の一言: ステーブルコインや預金トークンを使う事業者は、中銀マネーとの接続方式が今後の決済設計に与える影響を注視しましょう。

5. SECのイノベーション免除、トークン化株の上限に直面|Robinhood幹部が言及

The Blockによると、SECは9月17日、上場株式のトークン化取引を取引所登録なしで行える5年間の免除措置を出しました。ただし、取引量や銘柄数に上限があり、トークンが原株と同一の権利を持つことが条件です。RobinhoodのJohann Kerbrat氏は、同社のトークン化株の取引量はすでに多く、上限に達する可能性があると述べました。同社のトークンは米国外120カ国以上で提供されています。同氏は、免除措置はトークン化を後押しする規制上のシグナルだと評価しています。

情報源: The Block

💡 活用の一言: 米国でのトークン化株ビジネスを検討する企業は、免除条件の取引量・銘柄数の上限を事業計画に織り込む必要があります。

6. HyperliquidとCircleがMiCA見直しに意見書|パーペチュアルとステーブルコイン準備金が焦点

The Blockによると、EUのMiCA見直しをめぐり、Hyperliquid Policy Centerは暗号資産のパーペチュアル先物をMiCAではなくMiFID IIの枠組みで規制するよう求めました。Circleは、ステーブルコイン発行体に準備金の30〜60%を銀行預金で保有させる要件や、単一の政府への35%上限などの撤廃・見直しを提案しています。Deutsche Börseは決済用ステーブルコインの別カテゴリー新設を提案しました。意見募集は5月20日に始まり、最終締切は9月30日でした。

情報源: The Block

💡 活用の一言: EUで事業を行う、または検討する事業者は、MiCA見直しの今後の動きがデリバティブやステーブルコインの要件に及ぼす影響を確認しておきましょう。

7. NEAR Intentsで380万ドルのエクスプロイト|攻撃者は24時間以内に全額返還

CoinDeskによると、クロスチェーン取引基盤のNEAR Intentsで、Omniの入出金システムとスマートコントラクトの相互作用に起因するバグを突かれ、約380万ドルが流出しました。BNB Chain、Polygon、Optimismなど複数チェーンで入出金が一時停止されました。攻撃者は事案の翌日に、NEARチームとのやり取りを経て資産を全額返還し、NEAR側はコントラクトを修正して補償を約束しています。NEARトークンは開示後に約6%下落しました。

情報源: CoinDesk

💡 活用の一言: クロスチェーン基盤のコントラクト監査状況や、事故時の対応・補償方針は、利用前に必ず確認しましょう。

まとめ

本日のニュースには、マクロ指標が相場に与える影響、プロジェクトの淘汰、伝統金融との接続、各国当局による制度設計という共通の流れがあります。雇用統計では景気減速の兆しが示された一方で、BNYとPaywardの協議やECBのモデル提示のように、制度インフラの整備は着実に進んでいます。他方で、Blastの閉鎖やNEAR Intentsの事案は、プロジェクトの持続性とセキュリティの確認が欠かせないことを示しています。

本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。暗号資産は価格変動が大きいため、投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は2026年10月3日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。