先週は米インフレ指標の上振れとETFからの資金流出が重なり、ビットコインは8万ドル台での攻防が続きました。規制面ではCLARITY法案が上院で停滞する一方、規制当局主導のルール整備が進んでいます。本記事では、投資家・事業者が確認しておきたい4つのトピックを海外の一次情報をもとに整理します。
1. ビットコイン・イーサリアム現物ETF、10月第3週も純流出｜ETHは3週連続
Farside Investorsのデータによると、10月12〜16日の週は米国のイーサリアム現物ETFが約3.2億ドル、ビットコイン現物ETFが約2.3億ドルの純流出となりました。イーサリアムETFは3週連続の流出で、直近3週の累計は約10億ドルに達しています。流出の大半はブラックロックのETHAに集中し、IBITも約1.65億ドルの流出でした。10月18日時点の価格はBTCが約8.1万ドル、ETHが約2,386ドルで、週中にはBTCが8万ドルを一時割り込んでいます。
情報源: crypto.news
💡 活用の一言: ETF資金フローは需給の先行指標になり得るため、単週の数字だけでなく連続性と発行体別の偏りも合わせて確認しましょう。
2. 米9月CPIが3.7%に加速｜10月28日FOMCの利上げ確率は約49%
10月14日に発表された米9月CPIは前年同月比3.7%と、8月の3.4%から上昇し市場予想(3.6%)も上回りました。コアCPIは2.6%、前月比0.3%で予想を上回っています。CME FedWatchでは10月28日のFOMCでの利上げ確率が約49.3%と織り込まれ、発表後にビットコインは8.3万ドル付近から8.26万ドル前後へ下落しました。別の分析では、CPI後1時間でETHのロング約1.06億ドルが清算されたとも報じられています。
情報源: Coingape、crypto.news
💡 活用の一言: FOMC前後はボラティリティが高まりやすいため、レバレッジ水準と証拠金余力を事前に点検しておくと安心です。
3. CLARITY法案は上院で停滞、規制当局主導のルール整備へ(続報)
CLARITY法案は9月15日の上院採決で、審議入りに必要な60票に届かず49対50で否決されました。争点は政府関係者の暗号資産保有に関する倫理規定とステーブルコインの利回りです。ティリス議員が再審議動議の余地を残したものの、中間選挙で議会日程が限られるため、今期中の成立は難しいとの見方が一般的です。一方、SEC・CFTCは議会を待たず動いており、SECの「Regulation Crypto Assets」案は10月20日がパブリックコメント期限、CFTCも9月17日に規則案をOIRAへ送付しました。前回までの「採決待ち」から、立法の停滞と行政ルールの進展という局面に移っています。
情報源: Orrick、Bitcoin.com News
💡 活用の一言: 行政規則は法律より覆りやすい点を踏まえ、自社の事業が州法・SEC・CFTCのどこに影響されるか整理しておきましょう。
4. 9月のハッキング被害は約7.7億ドル｜年初来で最悪の月に
PeckShieldは9月に55件の大型インシデントで約7.665億ドルが流出したと報告し、CertiKも約7.684億ドルと集計しました。最大はBitgetの約3.88億ドル、次いでLiquid Networkの約3.2億ドル(うち2.7億ドル超は返還)です。CertiKの集計では2026年の被害は累計約26.8億ドルに達しています。
情報源: Cointelegraph
💡 活用の一言: 取引所への預け入れ比率を見直し、自己管理ウォレットの鍵管理体制を改めて確認する好機です。
まとめ
今回は「マクロ(CPI・FOMC)」「資金フロー(ETF)」「規制(CLARITY・SEC/CFTC)」「セキュリティ」の4軸が同時に市場の重しとなっています。10月20日のSECコメント期限と10月28日のFOMCは、直近で注目すべき日程です。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は2026年10月19日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各引用元サイトをご確認ください。
コメント