【2026年10月17日】暗号資産最新ニュースまとめ｜今日押さえるべき7選と投資家・企業が知っておきたいポイント

米国のインフレ指標が予想を上回り、ビットコインが一時8万ドルを割り込むなど、相場は材料に敏感な展開が続いています。本記事では、10月15〜16日(米国時間)を中心に、海外の一次情報・大手メディアの報道から投資判断や実務に関係する7件を厳選しました。

1. ビットコイン一時8万ドル割れ後に反発|米CPI・PPI上振れで何が起きたか
2. 米国現物ETFの資金フローが停滞|ビットコインは小幅流入、ETH・SOLは流出
3. タイ、ビットコイン・イーサリアムETFを10月16日に解禁|タイSECの規制内容
4. トークン化証券の申請が相次ぐ|OKX・ICE合弁とPerpetuals.com、StanChartはステーブルコイン予測を後ろ倒し
5. 【続報】CLARITY法案は上院で否決後、SEC・CFTCの規則策定へ軸足|CFTCが規則案を公示
6. Ripple、RLUSDの24時間送金とRWAパーペチュアルを機関向けに提供
7. 欧州ESMAが非MiCA準拠ステーブルコインの新規アクセス遮断を指示|豪ASICも意見募集
まとめ

1. ビットコイン一時8万ドル割れ後に反発|米CPI・PPI上振れで何が起きたか

10月15日、ビットコインは米国の物価指標の上振れを受けて一時8万ドルを下回りましたが、16日には8万2,000ドル近辺まで戻しました。9月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.7%と市場予想の3.6%を上回り、生産者物価指数(PPI)も前月比1.3%上昇と予想の0.6%を大きく超えています。米10年債利回りは約5.07%で、追加利上げ観測が相場の重しになっています。

アナリストが挙げる目先の節目は、上値が8万4,000ドル、下値が8万ドル前後および7万9,800ドル付近です。Strategyは10月11日時点で848,250BTCを保有していると報じられています。

情報源: crypto.news / Morning Brief (Margaux Nijkerk)

💡 活用の一言: 暗号資産は株式・金利と連動して動く局面にあるため、価格だけでなく米金融政策の見通しも併せて確認しておきましょう。

2. 米国現物ETFの資金フローが停滞|ビットコインは小幅流入、ETH・SOLは流出

SoSoValueなどのデータによると、10月15日の米国現物ビットコインETFは約506万ドルの小幅な純流入にとどまりました。一方、イーサリアムETFは約6,022万ドル、ソラナETFは約982万ドルの純流出で、XRP ETFはほぼ横ばいでした。Farside Investorsの集計では、10月累計のビットコインETFは約5.4億ドルの純流出となっています。

総運用資産は約1,057億ドルで、ビットコイン時価総額の約6.4%に相当します。ETF経由の買いが弱まっていることが、価格が狭いレンジにとどまる一因と分析されています。

情報源: CryptoTicker / CoinGabbar

💡 活用の一言: ETF資金フローは速報後に修正されることがあるため、複数日の累積で傾向を見るようにしましょう。

3. タイ、ビットコイン・イーサリアムETFを10月16日に解禁|タイSECの規制内容

タイ証券取引委員会(SEC)は、ビットコインとイーサリアムを対象とする暗号資産ETFの規則を10月16日に施行しました。ファンドは純資産の平均80%以上を対象資産に連動させる必要があり、SEC認可のカストディアンの利用とタイ証券取引所での上場が求められます。また、証券会社による信用取引(マージンローン)での購入資金の貸付は禁止されています。

これまで国内ファンドは海外の暗号資産ETFにしか投資できませんでしたが、今後は国内上場ETFにも投資可能になります。初期段階では、海外ETFに連動する預託証券の発行や、一般投資家向けの海外ETF投資の仲介は制限されます。

情報源: The Block

💡 活用の一言: アジア各国で暗号資産ETFの制度整備が進んでおり、日本の制度議論を考える際の比較材料になります。

4. トークン化証券の申請が相次ぐ|OKX・ICE合弁とPerpetuals.com、StanChartはステーブルコイン予測を後ろ倒し

9月17日にSECが設けた「イノベーション免除」を受け、OKXとICEの合弁会社が10月4日に、60社超の米上場企業を対象とするトークン化証券取引所の設立を申請しました。続いてPerpetuals.comも同様の申請を出したと報じられています。

また、Standard Charteredはステーブルコイン市場2兆ドルの到達予測を2028年から2030年に後ろ倒ししました。現在の供給量は約3,090億ドルです。Citiはトークン化資産が現在の約170億ドルから2030年に5.5兆ドルへ拡大すると予測しています。

情報源: Troutman Pepper Locke / Morning Brief (Margaux Nijkerk)

💡 活用の一言: 予測値は機関ごとに前提が異なります。数字そのものより、前提条件の変化に注目しましょう。

5. 【続報】CLARITY法案は上院で否決後、SEC・CFTCの規則策定へ軸足|CFTCが規則案を公示

CLARITY法案(H.R. 3633)は9月15日の上院の議事終結(クローチャー)採決で49対50となり、可決に必要な60票に届きませんでした。上院の日程は未定で、現実的な再開の機会は11月3日の中間選挙後のレームダック会期とみられています。

その間、規制当局側の動きが進んでいます。CFTCは小売向けレバレッジ取引の「Regulation CTX」と、新たな市場区分「Regulation CAM」に関する規則案の事前公示(ANPRM)を10月13日に官報へ掲載し、意見募集は12月14日までです。SECの「Regulation Crypto Assets」も10月20日まで意見募集中です。

情報源: Troutman Pepper Locke / The Crypto Times

💡 活用の一言: 法律ではなく当局の規則が中心になると、政権交代で変更されやすい点がリスクになります。意見募集の期限を押さえておきましょう。

6. Ripple、RLUSDの24時間送金とRWAパーペチュアルを機関向けに提供

Cross Riverのフィンテック顧客が、XRP Ledger上でRLUSDを使った国際送金・決済を24時間行えるようになりました。対象は米国の一部の州に限られます。あわせてRipple Primeは、株式・指数・ETF・コモディティ・為替など100超の参照市場を対象とする現実資産(RWA)パーペチュアルスワップの提供を開始し、RLUSDを担保に使えるとしています。

情報源: The Crypto Basic

💡 活用の一言: 提供地域や利用条件は限定的です。自社での利用可否は、必ず公式発表の条件を確認しましょう。